新潟県三条市が２０２３年度当初予算を発表、主な重点政策に約１０７億６，０００万円を計上

三条市の滝沢亮市長

新潟県三条市は１６日、２０２３年度当初予算を発表した。一般会計予算規模は４７１億５００万円で、対前年度比で２．１％（前年度当初予算９億６，８００万円増）の増加。主な増加要因としては、予想し得るエネルギー価格や物価高騰の影響による経費の増加を確実に予算に反映するとともに、次期総合計画に基づく施策を初年度から確実に実行していくために事務事業などの見直しを行った結果、増加となった。

滝沢亮市長は今年度の当初予算の主な重点政策として、「地域医療における安全安心の確保（約４９億７，０００万円）や、「持続可能で個性的な地域産業の振興（約１０億６，０００万円）」、「子どもが健やかに育つ環境づくり（約１５億５，０００万円）」など、８つの政策を掲げ、総額約１０７億６，０００万円を盛り込んだ。

「持続可能で個性的な地域産業の振興」では総額約１０億６，０００万円を計上。高度で多種多様な技術の集積といった優位性を有する三条市はその力を最大限に発揮し、部品加工系企業の収益向上につなげるため、個々の企業が有する要素技術を結び付け、相互に調整。また、単独の企業では備え難い企画力、提案力を補完する「ものづくりプラットフォーム」の構築に取り組み、新たな市場の開拓、商機の拡大を図っていくなど、地場産業のさらなる発展に努めるための予算を盛り込んだ。

また、廃業に伴う技術力の散逸を防ぎ、将来にわたり産業基盤の安定化、強靭化を図っていくため、第三者承継も選択肢の一つとした戦路的な事業承継を行っていくことが必要と考え、その効果的な手法を探るため、事業承継に関する課題の把握を目的とした実態調査などを実施するという。

滝沢市長は当初予算について、「おかげさまで、三条市のふるさと納税も好調で、財源の確保にも一定程度のめどが立ち、燃料価格の高騰などによる厳しい状況もあるが、『選びたくなるまちの実現』に向けた施策を積極的に展開するための予算案となっている」と話した。

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