移住希望地ランキング、新潟県は昨年からランクアップ

２０２２年　窓口相談者　年代別　移住希望地ランキング　報道資料より

全国の自治体と連携して地方移住を支援している特定非営利活動法人１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（東京都）の調査によると、２０２２年の移住希望地ランキングにおいて、新潟県は前年の９位から２位へランクアップした（セミナー参加者を対象とした調査）。

この調査は、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しているもの。なお、本調査は２００９年から実施しており、今回が１４回目となる。調査は、新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会等参加者を対象にアンケート（相談カード）を使用し、２０２２年１月４日から１２月２５日の間に集計された１万３，５８０件の回答をもとにしている。

各調査で静岡県と広島県がトップに

２０２２年の移住希望地ランキングは、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。窓口相談では、２０２１年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が１位となった。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながった。

また、大きくランクアップしたのは、３位の栃木県（２０２１年９位、以下同）、８位の和歌山県（１２位）、１２位の北海道（１６位）、１４位の熊本県（１８位）であった。加えて、２０２１年の２１位以下から、千葉県１６位、茨城県１８位、兵庫県１８位、滋賀県２０位がランクインした。

セミナー参加者への調査では、２０２１年に続き広島県が１位となった。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間３０回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。

また、大きくランクアップしたのは、２位の新潟県（９位）、１０位の富山県（１５位）、１１位の岩手県（１９位）、１５位の栃木県（１９位）であった。加えて、２０２１年の２１位以下から、高知県７位、岡山県１３位、鳥取県１６位、香川県２０位がランクインした。

ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長は、「２０２２年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした」とコメントした。

ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング　 報道資料より

希望する就労形態〔複数回答〕　報道資料より

希望する地域類型〔複数回答〕報道資料より