【１９１社が回答】「賃金引き上げを検討する」が８２．２％、新潟商工会議所が賃金改定に関する意識調査結果を報告

新潟商工会議所の福田勝之会頭

新潟商工会議所は２７日、新潟市中央区にて定例記者会見を開催し、「賃金改定に向けた経営者意識調査」の結果を報告した。「賃金引き上げを検討する」と回答した企業は前年と比較して８．３％上昇、また令和４年度の賃金を実際に「引き上げた」と回答した企業は９．５％上昇する結果となった。

調査は、新潟商工会議所会員企業の中から４５０社を抽出し、１月５日から同月２６日までの期間で実施。そのうち、回答があった１９１社の集計結果を取りまとめて報告したもの。なお、１９１社の業種別内訳は、製造業が４５社（構成率２３．６％）、建設業が４３社（同２２．５％）、卸売業が４０社（同２０．９％）、小売業が１２社（同６．３％）、サービス業が２８社（同１４．７％）、その他が２３社（同１２．０％）となっている。

調査報告によると、賃金改定において、「賃金引き上げを検討する」と答えた会社は８２．２％（１５７社）で、前年比８．３ポイント上昇した。「賃金引上げ率」の加重平均は１．８％と、前年比０．２ポイント上昇した。「賃金引き上げを検討する」と答えた企業のうち、「賃上げの具体的な方法」については、「定期昇給の実施」が４８．１％でもっとも多かった。

調査結果を受けて、新潟商工会議所の福田勝之会頭は、「物価高の中で社員の給与を上げないと社員の生活が困る。経営者が社員の給与を上げようと思っているのは当たり前だ。しかし実際問題、上げられるかどうかとなると、価格決定力がない中小企業では、なかなかあり得ない。商工会議所が申し上げているのは、『勇気ある値上げ』。自分が作っているものがいいものであると自信をもって値上げをしたらどうかということ。それが給料を上げる原資になると考えている」とコメントした。

新潟商工会議所定例記者会見の様子　新潟グランドホテル（新潟市中央区）

【関連記事】
新潟商工会議所が２０２３年の新年祝賀会を開催、商工会の会員企業の代表者など約５００人が参加（２０２３年１月５日）

新潟・新津・亀田の３商工会議所が合同で「令和５年度 新潟市の政策に対する要望書」を新潟市に提出（２０２２年１１月２１日）