呉服、宝飾品、バッグほか卸販売などを手掛けるヨネカ（新潟市東区）が事後処理を弁護士に一任

ヨネカ本社

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、呉服、宝飾品、バッグ他卸販売などを手掛ける株式会社ヨネカ（新潟市東区、設立1949年9月16日、資本金3000万円、米沢桂子社長、従業員2０人）は、1日付で貼紙を出し、事後処理を本間浩気弁護士ほか1人（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区学校町通）に一任した。今後は新潟地裁に破産を申請する予定。負債総額は2022年5月期時点で約6億4400万円。

創業は1852年に遡り、1949年9月に法人化した事業体。呉服や宝飾品、バッグなどの卸販売を手掛け、1979年5月期には18億9287万円の売上高を計上していた。

しかし、着物離れの影響などで売上高は減少傾向を余儀なくされ、2001年5月期の売上高は8億円台にまで落ち込んでいた。1991年3月には新潟市中央区で駐車場経営に着手したほか、2001年6月に結納専門店「米嘉勝月堂」を出店。また、2002年6月に和雑貨ときものの店「和悠」、2002年12月には「和悠村上店」を出店していたものの、個人消費の低迷やコロナ禍の影響などもあり、2022年5月期の売上高は約1億7900万円に減少し、連続赤字の計上で債務超過額も拡大していた。

最近は着物をリメイクした衣類、雑貨などの独自ブランドを立ち上げ、EC販売等にも着手していたものの、先行きに好転材料は乏しく、資金繰りも限界に達したものとみられ、今回の事態に至った。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは76件目となる。

代理人による張り紙