東京商工リサーチ新潟支店が２０２３年２月度の県内企業の倒産状況を発表、負債総額は２カ月連続で前年同月を上回る

企業倒産月次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、２月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、２月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は７件、負債総額は１２億４，６００万円であった。

倒産件数は、前年同月比で２２.２％減（２件減）、前月比では１６．７％増（１件増）であった。２月度としては、１９６２年の集計開始以来６２年間で５１番目、平成以降の３５年間では２９番目となった。

負債総額は、前年同月比で２．０％増（２，５００万円増）、前月比では３１．６％減 （５億７，６００万円減）であった。過去６２年間では４０番目、平成以降の３５年間では２６番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」が３件、「サービス業他」が２件、「建設業」・「運輸業」で各１件発生。 原因別では、７件全てが「販売不振」。 形態別では、「破産」が５件、「銀行取引停止」・「内整理」が各１件であった。

地域別では、「新潟市」・「長岡市」・「新発田市」・「小千谷市」・「五泉市」・「阿賀野市」・「三島郡」で各１件発生。なお、大型倒産（負債総額１０億円以上）の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は７件中３件だった。