東京商工リサーチ新潟支店が2023年2月度の県内企業の倒産状況を発表、負債総額は2カ月連続で前年同月を上回る

企業倒産月次推移 報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、2月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。

それによると、2月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は7件、負債総額は12億4,600万円であった。

倒産件数は、前年同月比で22.2%減(2件減)、前月比では16.7%増(1件増)であった。2月度としては、1962年の集計開始以来62年間で51番目、平成以降の35年間では29番目となった。

負債総額は、前年同月比で2.0%増(2,500万円増)、前月比では31.6%減 (5億7,600万円減)であった。過去62年間では40番目、平成以降の35年間では26番目となった。

産業別では、10産業のうち、「製造業」が3件、「サービス業他」が2件、「建設業」・「運輸業」で各1件発生。 原因別では、7件全てが「販売不振」。 形態別では、「破産」が5件、「銀行取引停止」・「内整理」が各1件であった。

地域別では、「新潟市」・「長岡市」・「新発田市」・「小千谷市」・「五泉市」・「阿賀野市」・「三島郡」で各1件発生。なお、大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は7件中3件だった。

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