【県内雇用情勢】有効求人倍率は１．６１倍で全国７位、新潟労働局が一般職業紹介状況（令和５年１月分）を公表

厚生労働省新潟労働局の野彰一局長

厚生労働省新潟労働局の野彰一局長は３日、定例記者会見を行い、今年１月分の一般職業紹介状況などを発表し、現状の受け止めなどを伝えた。

現状の雇用情勢については、県内の雇用情勢は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きも見られることから、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要があるとの情勢判断を示した。

県内の２０２３年１月の有効求人倍率（季節調整値）は、１．６１倍で、前月に比べて０．０２ポイント低下した。なお、全国の有効求人倍率（季節調整値）は１．３５倍。新潟県の有効求人倍率は、全国で７位となっている。

新規求人倍率（季節調整値）は、２．３８倍で、前月に比べて０．１７ポイント低下した。正社員の有効求人倍率（原数値）は１．５３倍で、前年同月に比べて０．１５ポイント上昇した結果となった。

一方、有効求人数（季節調整値）は、５２，８３７人（前月比０．４％増）で、５ヶ月ぶりに増加した。また、新規求人数（季節調整値）は、１９，０５３人（前月比４．３％増）で、３か月ぶりに増加した。

産業別新規求人数（原数値）の前年同月比（増減比）をみると、建設業（２．１％増）、製造業（６．５％増）、運輸業、郵便業（１７．４％増）などで増加した一方で、卸売業、小売業（２４．４％減）、宿泊業、飲食サービス業（２０．３％減）などで減少した。

また、求職者の動きにおいては、有効求職者数（季節変動地）が３２，８７２人（前月比１．５％増）で、７か月ぶりに増加となった。新規求職申込件数（季節調整値）は、８，００２人（前年比１１．９％増）で、４か月ぶりの増加となった。

野局長は、「決して新潟県は経済が停滞しているとは感じていない。一方で、求人が弱い動きがみられることを含めて懸念材料としてあげているので、コロナが５類に変ることや、春闘の動きも含めて、我々も注視していきながら雇用情勢をしっかりと把握していきたい」と話した。