【妻有新聞】「定数１８～１９」、６月市議会で決着、十日町市議会定数　特別委が議長報告、削減数は多様、一本化できるか

十日町市議会の議会改革特別委員会（富井高志委員長・委員８人）は先月27日、第８回委員会を開き、前回各委員が示した議員定数の意見をまとめた「十日町市議会の議員定数について」の報告書を鈴木一郎議長に、富井委員長と星名副委員長が手渡し、答申した。議員定数報告では「18人～19人が望ましい」と答申し、「今年６月定例会で結論を」と明文化しており、６月市議会で定数削減案が議員提案される見通しになった。ただ削減数は複数が意見あり、今後どう具体化するか、関心が集まる。委員会は今後、議員報酬について協議を続ける。

特別委員会はこの日を含めこれまで委員会８回、協議会14回を開き、議会改革全般に取り組み、議員定数に関しては前回第７回委員会で各委員が具体的な議員数を出し合い、定数論議の最終協議を行い、８回委員会で議長答申の文言調整を行った。

答申内容は『現状維持が望ましい、急激な減員は市政、議会運営に支障をきたす恐れがあり段階的に移行を』など、委員会協議で出た意見を盛り込みながらも、『人口動態や市財政の動向など諸状況を考慮し、18人～19人が望ましい』と結論づけ、さらに『本年６月定例会において結論を』と期限を明記している。これまでの定数削減でが議員提案が場合が多く、今回も６月市議会に議員提案の形で「定数削減案」が提案される見通しだ。

ただ、これまでの特別委の協議では、現状維持は１人だが、削減数では多様な意見が出ている。削減数「２人～６人」と幅広く、定数も「22人、21人、20人、19人、18人」と多様で、８人の委員のうち２人が同じ意見だが、以外は改定数が違う状況になっている。今後、６月市議会に向けて同特別委以外の市議を含め、削減数と改定数がどう具体化するか、多数を占める定数はいくつか、大きな関心を集める。

なお、同特別委は今後は議員報酬について協議する予定で、これまでの協議では「定数の削減数により報酬も決まる。セットの話しだ」や「若い世代が市議になれるような報酬改定が必要」、「政務活動費の見直しも必要」、あるいは「特別職等報酬審議会があり、その答申に従うべき」など様々な意見が出ている。

【妻有新聞　２０２３年３月４日号】