新潟市議会がきょうから県内で先駆けてマスクなし　新潟市は個人の主体的な判断を尊重

新潟市役所

新潟市は６日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、マスク着用の考え方の見直しが示されたことを受け、１３日から同市職員のマスクなどの取り扱いについての方針を発表した。

同市の職員がマスクを着用するかどうかは、本人の意思に反してマスクの着脱を強いる事のないように、個人の主体的な判断を尊重し、個人の判断に委ねるとした。

窓口対応においては、高齢者・妊婦など重症化リスクが高い人が来庁することや、人との距離確保（２メートル以上が目安）が難しい状況であることから、当面の間、マスクを着用する。また、窓口カウンターのパーテーションは、当面の間、継続設置される。バックヤードなどは、基本的な感染症対策を行ったうえで、パーテーションを設置しない場合もあるという。

保育園・福祉施設など利用者対応においては、接触や近距離での会話など、人との距離の確保が難しい状況のため、窓口での対応と同じく、当面の間、マスクを着用する。

新潟市は上記の対応について、同市の関連施設や関連団体にも情報提供するという。なお、マスク着用の見直し後についても、引き続き「三つの密」の回避や換気などを実行するという。

また、市民病院や消防局員においては、継続してマスクを着用。私立学校園（ひまわりクラブなどを含む）の教職員においては、政府から示されるマスク着用の留意事項を踏まえ、４月１日から別途対応する。

一方、新潟市議会においても新型コロナウイルス感染予防に関する取り組みについて見直しを行い、６日から本会議場や委員会室などにおける対策を変更した。

これまで、本会議場や委員会などでは、傍聴者を含め会議出席者全員がマスクの着用を基本としていたが、今後は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねるとした。傍聴の自粛も推奨していたが、廃止するという。

なお、休憩時の換気や手指消毒などは当面の間、継続する。