賃上げに関するアンケート調査、新潟県内企業の約８４％が賃上げを「実施する」

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は６日、新潟県２０２３年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果を公表した。同アンケートは、２月１日から８日の期間にインターネットによるアンケート調査を施し、有効回答は新潟県１１５社、全国４，１３１社を集計したもの。

その結果によると、「賃上げを実施予定ですか？（択一回答）」という問いに対して、新潟県の企業の回答で最多となった回答は、「実施する」の８４．３％（１１５社中、９７社）で、全国回答の８０．６％（４，１３１社中、３，３３３社）を上回った。全国回答での「実施する」は大企業の８５．５％（４７８社中、４０９社）に対し、中小企業は８０．０％（３，６５３社中、２，９２４社）となり、依然として規模による実施率の差は大きく、中小企業の賃上げ実施率の引き上げが課題といえるものとなった。

「『実施する』と回答した方に伺います。賃上げ率（２０２２年度比）はどの程度を予定しますか？（小数点第一位まで）」という問いに対して、新潟県の企業の回答で最多となった回答は、「２％以上３％未満」の２６，１％（６５社中、１７社）。次いで「３％以上４％未満」 および「５％以上６％未満」の２３．０％となった。連合が掲げる賃上げ率「５％以上」実施予定の企業は新潟県で２６．１％、全国では２９．２％だった。

「『実施する』と回答した方に伺います。内容は何ですか？（複数回答）」という問いに対して、県内企業の回答で最多となった回答は、「定期昇給」の７５社だった。次いで、「ベースアップ」４７社、「賞与（一時金）の増額」３７社と続く。

全国回答では、「定期昇給」は大企業の８３．８％（３３７社）に対し、中小企業は７６．８％（２，２１１社）、「ベースアップ」は大企業の５５．９％（２２５社）に対し、中小企業は４９．２％（１，４１５社）で、それぞれ中小企業が７．０ポイント、６．７ポイント下回った。基本給に関わる賃金の底上げは、中小企業にとって負担が大きいことを示している。

一方、「『実施しない』と回答した方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）」という問いに対して、県内企業の回答で最多となった回答は、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」の１２社、次いで「原材料価格が高騰しているため」および「電気代が高騰しているため」がそれぞれ１１社、「燃料代が高騰しているため」も９社となり、足元のコスト上昇圧力に対して価格転嫁が進められず、賃上げに踏み切れない中小企業の厳しさが浮き彫りとなっている。

「来年度（２０２３年度）、貴社では非正規の従業員に対して賃上げ（時給アップや一時金の支給・増額など）を実施しますか？（択一回答）」という問いに対して、県内企業の回答で最多となった回答は、「実施する」の５５．０％（８９社中、４９社）だった。全国は５５．７％（３，１８４中社、１，７７６社）となった。全体の賃上げ実施率の８４．３％に対し、２９．３ポイント下回っている。

「『実施する』と回答した方に伺います。賃上げ率（２０２２年度比）はどの程度を予定しますか？（小数点第一位まで）」という問いに対して、新潟県の企業の回答で最多となった回答は、「３％以上４％未満」の３５．４％（３１社中、１１社）。次いで、「４％以上５％未満」が２９．０％（９社）となった。「５％以上」の賃上げを予定している企業はなく、全国回答の３０．２％を大きく下回る結果となった。

加えて、「『「実施する』と回答した方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）」という問いに対して、新潟県の企業の回答で最多となった回答は、新潟県、全国ともに「人材を確保するため」が最も多く、新潟県は８７．５％（４８社中、４２社）、全国は７４．３％（１，７３２社中、１，２８７社）だった。次いで、「生産性を上げるため」の３９．５％（１９社、全国は２８．６％、４９６社）、「最低賃金の上昇にあわせて」の２７．０％（１３社、全国は４４．５％、７７２社）、「同一労働同一賃金の観点で」の１６．６％（８社、全国は１４．１％、２４５社）の順。

東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「２０２３年度に賃上げを『実施する』予定の企業は新潟県８４．３％、全国は８０．６％だった。コロナ禍当初の２０２０年度は５割台にまで悪化した賃上げ実施率は、コロナ禍前の水準にほぼ戻っている。ただ、業績回復による本来の賃上げとは異なり、急速な物価上昇が後押ししている動きでもある。そのため、非正規従業員への賃上げ実施率は低位にとどまり、２０２１年４月からパートタイム・有期雇用労働法の改正法が中小企業にも適用され、賃上げも『同一労働同一賃金ガイドライン』に基づいた対応が求められている」と分析している。