登山地図GPSアプリのヤマップ、新潟県糸魚川市消防本部と捜索隊員の二次災害防止にむけた協定

左から、株式会社ヤマップ PR戦略推進室長の上間秀美氏、糸魚川市消防本部消防長の竹田健一氏　（報道資料より）

登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡県）は７日、新潟県の糸魚川市消防本部と「遭難ZERO協定」を締結した。新潟県内での遭難防止に関する協定は南魚沼市消防本部に続き２例目となる。

遭難ZERO協定は、「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指すプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大してる。

ヤマップによると、新潟県における２０２２年の山岳遭難は１１４件（前年対比２件増）、１２９人（前年対比２人減）で、高止まりの状態が続いている。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であることが理由のひとつと考えられる。

糸魚川市は百名山の「雨飾山」をはじめ、「黒姫山」、「明星山」など人気の山々を抱え、初心者から経験者まで多くの登山者が訪れる地域。糸魚川市消防本部の出動件数は、２０２２年で１１回と前年の約１．２倍に増え、遭難救助従事者の負担も増加している。

また、全国の警察や消防などからヤマップに「遭難者の最新の位置情報」を問い合わせる回数も増えており、２０２２年の１年間で２００件（２０２２年１２月３１日現在　ヤマップ調べ）と前年の２．２倍以上となっている。このよな状況に際し、ヤマップでは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」の提供を２０２２年３月から開始した。

山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多い。ヤマップが提供する「捜索隊員トラッキングシステム」は、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みとなっている。