地域と社会の課題解決へ向け２１の市区町村長有志が連合、新潟県津南町の桑原悠町長が参加

令和臨調「市区町村長連合」発足記者会見の様子

基礎自治体の視点から地域と社会の課題解決を目指す、令和臨調「市区町村長連合」（Mayors連合）が７日に発足した。２１市区町村の首長による団体で、新潟県からは津南町の桑原悠町長が世話人を務める。

Mayors連合は、「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに経済界や学会の有識者によって設立された「令和臨調」の活動趣旨に賛同する団体。福岡市の高島宗一郎市長を代表に、鈴鹿市の末松則子市長が副代表、つくば市の五十嵐立青市長と津南町の桑原町長が世話人を務める。

活動のテーマは、人口減少下における国土のあり方の検討、子ども一人ひとりが自分らしく学べる環境づくり、ダーバーシティ・特に女性の政治参加・女性活躍などに関すること、子ども・子育てに関することの４項目を据え、令和臨調との対話の中で現場のさまざまな声を届け、連携して課題解決に向けた提言を行っていく。

記者会見の様子