２０２２年「全国社⻑の年齢」調査、最高は秋田県、最年少は⼤阪府

 

株式会社東京商工リサーチは、２０２２年「全国社⻑の年齢」調査を行い、発表した。

調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約４００万社）から２０２２年１２月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は２０２２年４月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

２０２２年の社⻑の平均年齢は、東京商工リサーチが調査を開始した２００９年以降で最高の６３．０２歳（前年６２．７７歳）だった。高齢化に伴い、６０代以上の社⻑の構成⽐が初めて６０％を超えた。高齢の社⻑ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は⼤きな経営リスクとして浮上している。

２０２２年に後継者不在による「後継者難」倒産は４２２件（前年比１０．７％増）で、２０１年以降では、初めて４００件台に乗せた。また、直近決算で社長が７０代以上の企業の赤字率は２５．８％、連続赤字率は１３．３％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある。

年齢分布 最高は７０代以上の３３．３％

２０２２年の社長の年齢分布は、７０代以上が３３．３％（前年３２．６％）で、２０１９年から４年連続で３０％台。５０代も２４．６％（同２４．１％）と上昇が続くが、３０代以下、４０代、６０代は前年を下回った。

「休廃業・解散」の平均年齢は３年連続で７０歳超

２０２２年に「休廃業・解散」した企業の社長の年齢は平均７１．６３歳（前年７１．００歳）で、３年連続で７０代に乗せた。一方、生存企業の社長の平均年齢は６３．０２歳（前年６２．７７歳）で、差は８．６１歳（同８．２３歳）と、２０１８年以降の５年間で最も年齢幅が拡大した。

「休廃業・解散」した企業の社長の年齢別分布は、７０代以上が６５．２％（同６２．７％）で、２０１８年の５４．７％から１０．５ポイント上昇し、５年間で最も高かった。

一方、３０代以下は０．７６％（同０．９１％）と、3年連続で1％を下回った。代表者の高齢化と業績の相関関係は、企業の後継者（社長）問題や事業承継が容易でないことを示している。

 

産業別 平均年齢の最高は不動産業の６４．８０歳

産業別の平均年齢では、最高が不動産業の６４．８０歳（前年６４．５６歳）。以下、卸売業６３．８６歳（同６３．６７歳）、小売業６３．８３歳（同６３．５８歳）の順。社長の平均年齢が最も低いのは、ベンチャー企業の多い情報通信業の５７．７５歳（同５７．７１歳）。平均年齢が最も高い不動産業は、７０代以上が４０．８％を占め、唯一、４０％超と突出している。

一方、平均年齢が最も低い情報通信業は、７０代以上の構成比が１７．３％にとどまり、唯一、２０％を下回った。３０代以下が６．４％、 ４０代が同１９．９％と、１０産業では最も高かった。

都道府県別 平均年齢の最高は秋田県の６５．３３歳

都道府県別では、社長の平均年齢の最高は秋田県の６５．３３歳。前年の６４．９１歳から０．４２歳上昇し、２年連続トップとなった。以下、高知県６４．９４歳（前年６４．８８歳）、長崎県６４．６０歳（同６４．１９歳）、山形県６４．４２歳（同６４．１３歳）、岩手県６４．３８歳（同６４．１０歳）の順。一方、最年少は大阪府の６１．７６歳（同６１．５０歳）。２０１８年以来、４年ぶりに最年少になった。

総務省統計局の人口推計（２０２１年１０月１日現在）から算出した「６５歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い秋田県は３８．０９％（全国１位）、高知県は３５．８１％（同2位）と社長の高齢化と一致している。

一方、社長の平均年齢が低い大阪府は２７．７３％で、全国４１位だった。また、６５歳以上の人口比率が最も低い東京都の社長の平均年齢は３７位の６２．７７歳（前年６２．７０歳）だった。