【県内民間企業で初】新潟スワンエナジー（新潟市中央区）の太陽光発電設備を、原信（新潟県長岡市）の県内１１店舗に導入

（左から）新潟スワンエナジー株式会社（新潟市中央区）の小賀坂善久代表取締役、新潟市の中原八一市長、アクシアル リテイリング株式会社（新潟県長岡市）の原和彦代表取締役社長CEO、原信株式会社（新潟県長岡市）の丸山三行代表取締役社長

スーパーマーケット事業を展開する原信株式会社（新潟県長岡市）と、地産地消型再エネ１００％電気プランの提供などを行う新潟スワンエナジー株式会社（新潟市中央区）は１５日、新潟市中央区で記者会見を行い、原信の県内１１店舗にて自家消費型太陽光発電設備（太陽光PPA事業）の導入を発表した。

記者会見には、原信の丸山三行代表取締役社長、新潟スワンエナジーの小賀坂善久代表取締役のほか、新潟市の中原八一市長、アクシアル リテイリング株式会社（新潟県長岡市）の原和彦代表取締役社長CEOも出席し、太陽光PPA事業導入による期待などを話した。

原信が太陽光発電設備を設置する１１店舗のうち、亀貝店、河渡店、寺沢店、女池店、紫竹山店、黒埼店の６店舗は、すでに設備の設置が完了しており、４月１日までに全ての店舗でサービスを開始する予定。巻店、錦町店、五十嵐東店、近江店、豊栄店の５店舗は、２０２４年４月までに導入しサービスを開始する予定となっている。

新潟スワンエナジーは、これまで中央卸売市場や満願寺浄水場に太陽光発電設備の導入を行ってきた。今回の原信への導入は、新潟スワンエナジーとして初の民間企業への導入となる。

原信は太陽光発電設備の導入により、１１店舗合計で、CO２排出量を年間約１，５０８トン削減、電気代を年間約１，１９８万円の削減を見込む。また、余剰電力を新潟市の公共施設へ供給することができ、新潟市地域の脱炭素化・CO２排出量削減に貢献できる仕組みとなっている。

中原市長は、「今回の原信の太陽光PPA事業によって、民間企業での脱炭素経営が広がっているという事、またスーパーという企業で進めているということが、市民の皆さんに身近に感じていただけて良い影響になるのではないかと期待している」と話した。

新潟スワンエナジーの太陽光PPA事業導入の意義について、原CEOは、「今回新潟スワンエナジーからは、主に沿岸部のところであれば、通年でみればかなりの効果が見込めるとの提案があった。しかも、余剰電力も地域で活用いただけるとのことで、社会的な意義も高いということで、取り組ませていただいた」と説明した。

挨拶する新潟市の中原八一市長（左から２人目）

原信河渡店（新潟市東区）屋上太陽光発電設備（提供 新潟スワンエナジー）