新潟県妙高市が４月１日付けの人事異動や組織変更を発表

妙高市役所

新潟県妙高市は１７日、２０２３年４月１日付けの人事異動を発表した。

人事異動

人事異動の規模は、合計で１９５人。課長級の人事異動は１１人。この内、転任が７日、昇任が３人、県教育委員会から割愛人事で赴任した者が１人となっている。

課長級の人事異動については、以下の通り。並びは、新役職、氏名、前役職。

【転任】
市民税務課長、岩澤正明氏、環境生活課長

環境生活課長　兼　SDGs推進部長、岡田雅美氏、福祉介護課長

福祉介護課長、田中かおる氏、健康保険課長　兼　新型コロナワクチン接種推進本部長

健康保険課長、松橋守氏、こども教育課長

観光商工課長、丸山豊氏、市民税務課長

妙高支所長、東條義博氏、農林課長　兼　農業委員会事務局長

生涯学習課長、鴨井敏英氏、観光商工課長

【昇任】
企画政策課長、岡田豊氏、環境生活課長補佐　兼　SDGs推進G

農林課長　兼　農業委員会事務局長、西條保氏、同課長補佐

こども教育課長、小林あゆみ氏、こども教育課長補佐　兼　SDGs推進G

【採用】
こども教育課参事・管理主事兼指導主事　県教育委員会から２３日に発表予定

また、組織変更なども実施する。実施内容については以下の通り。

環境生活課に「SDGs推進室」を移管。

２０２４年度以降のこども家庭センター設置を見据え、こども教育課と健康保険課において準備を進める。

健康保険課国民健康保険係と医療年金係を統合し、「国保・医療年金グループ」とする。

５月から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類されることを受け、健康保険課健康づくり・ワクチン接種推進グループを「健康づくり・母子・感染症グループ」に係名を変更。また、新型コロナワクチン接種推進本部について、設置目的を達成したことから２０２２年度で廃止する。

コロナ収束後を見据えた企業の戦略的誘致の推進と、機動的業務体制への見直しを行い、観光商工課に新たに「商工振興戦略室」を設置し、「観光交流推進室」を廃止。

妙高市の新たな歴史像を妙高市史として後世に伝えていく取り組みを進めるため、生涯学習課に「市史編さん準備室」を新設。

雇用と年金の接続を図る必要性と、４月からの公務員の定年引上げ制度導入により、暫定再任用職員の雇用を行う。（３年目４人、２年目６人、新規６人）。