【独自コラム】「統一地方選特集」新潟県議選に一体いくらかかる？　本紙が独自調査

北海道知事選、大阪府知事選などが今月２３日告示され、２０２３年統一地方選が火ぶたを切った。新潟県内では、新潟県議選、新潟市議選が３１日告示、４月９日投開票の日程で行われ、県議選の選挙区は全２７区ある。

そこで疑問なのは、選挙には一体いくらかかり、その資金はどこから調達しているのか。また、そもそも県議や新潟市議は年収いくらなのかということである。今回、NIIKEI編集部では一般的にあまり知られていない、そういった素朴な疑問をについて調べてみた。

今回は県内政界関係者から証言をえた。まずは、県議選にいくらかかるかという件についてだが、その関係者は「費用は５００万〜８００万円ぐらい。新人だと知名度不足なのでリーフ作成などや初期投資が必要なので、平均８００万円くらい。現職だと名前は知られているので５００万円くらい」と答えた。別のベテラン県議も８００万円くらいがかかると話している。

次に、何に費用がかかるかという質問に関しては、選挙事務所や人件費、文書代などの経費との回答をえた。

どこから捻出するかに関しては、「基本は貯金などから。企業後援会があれば企業献金、あとはカンパなどで賄う」という。

ところで、県議の給料はいくらなのか。新潟県議会ホームページによると、議員の月給は７２万９，０００円。ボーナスも含めて年収は約１，０００万円と見られる。

一方、先の関係者によると、市議の選挙費用は２００万くらいが平均だといい、国会議員になるとさすがに桁が違う。国会議員は、選挙区に３００万円で、比例重複だとプラス３００万円で６００万円の供託金が選挙に出るためだけでかかり、選挙区範囲も広くなるので、選挙費用は２，０００万円近くかかるのではないかという。

こう考えると、選挙に出る候補はみな覚悟を持って手を挙げているということになる。有権者の私たちも簡単に誰にするかと選ぶのでなく、候補が何を訴え、議員になって何をしたいのかなどを見極めることも必要な重要な選挙である。

ちなみに、国会議員の給料は「歳費」と「末期手当」に分けられ、歳費は毎月１０日に約１３０万円支給される。また、末期手当は会社員の「ボーナス」という感覚で、年間で約６００万円支給され、歳費と合計で年収は約２，２００万円になる。さらに、調査研究広報滞在費（旧：文書通信交通滞在費）として月額１００万円を日割りで支給される公費も存在する。

いずれにしても、一般サラリーマンの年収よりもはるかに高給取りの先生がた。晴れて当選した暁には、しっかりと職務を果たしてもらいたいものである。選挙の時だけ一生懸命だなどと陰で言われないためにも。