2023年12月竣工予定の県央基幹病院(新潟県三条市)の起工式が執り行われる
新潟県は14日、三条市で県央基幹病院の安全祈願祭および起工式を行った。式には、花角英世知事や三条市の滝沢亮市長と燕市の鈴木力市長をはじめとした、県央地域の市町村長が集まったほか、衆院議員の菊田真紀子代議士、細田健一代議士、鷲尾英一郎代議士の代理として鷲尾英一郎事務所の木村新一副事務所長、新潟県議会の桜井甚一議長など関係者70人が参加した。
県央基幹病院は延床面積4万2,742平方メートル、地上9階建て。病床数は400床、診療科は22科を基本とする。2025年12月竣工予定で、同年度中に開院を目指す。同病院の整備概要によると、洪水浸水への対策として2階以上に医療機能を集積させ、感染症拡大に対応するための陰圧が可能となる個室を用意するなど、災害・緊急事態へのレジエンスも強化するようだ。
県央地域では救急患者の25%以上が圏域外に搬送され、迅速な医療の提供ができないことが長年課題にあがっていた。起工式の挨拶に立った花角知事は「今後は県央基幹病院が救急医療と専門医療を担い、県立加茂病院、県立吉田病院、済生会三条病院は社会復帰中心の地域密着型病院に再編していくことで、需要が高まる高齢者医療にも対応していく」と話す。そして、「圏域内の病院との役割分担を進めるとともに、隣接地域救命救急センターとの連携を強めて『断らない救急』の実現を目指す」と話した。
地元三条市の滝沢市長は「病院が完成したあかつきには、圏域外搬送が5分の1に減少すると見込まれ、住民が安心して暮らせる環境が整うものと大きく期待している。今後も県とともに、開院へ向けた課題などの解決に尽力していく」とコメントした。なお、三条市や燕市、加茂市、田上町、弥彦村では看護師へ対する奨学金制度などを実施して医療人材の確保に動いている。
燕市の鈴木市長は「基幹病院の検討は、自分が最初に検討会議に参加した当時から県央地域の首長は(自分以外)全員変わり、最初新入り扱いされた私が一番の古株となってしまうほどの時間がかかった」と振り返る。また、燕三条の特性を生かして医工連携で医療機器を開発を進めていき、地域特有の魅力でも人員確保を進めていきたいと語った。
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