県が新型コロナウィルス感染症の5類移行に向けた説明会を開催。高齢者施設関係者ら1000人以上が参集
新潟県医療調整本部主催の新型コロナウィルス感染症の5類移行に向けた説明会が29日、新潟県庁で開かれた。今回は「高齢者・障碍者施設編」ということもあり、介護老人福祉施設、養護老人ホームなど高齢者施設や障碍者支援施設などの関係者、協力医療機関の医師など1,000人を超える参集者が見られた。冒頭で新潟県保健福祉部の松本晴樹部長が「この3年間の行動制限などに対する協力のおかげで、入所者・利用者の生命が護られたことを感謝したい」と施設関係者らの協力に対し謝辞を述べた。
県新型コロナウィルス感染症対策本部会議では、2月17日の会議で「5類移行後に目指す医療提供体制」として【A】すべての医療機関において、コロナ感染を理由に入院や外来受診を断ることなく対応【B】外来等において、適切に患者を治療かつトリアージでき、協力医療機関間で入院調整【C】高齢者施設において、適切に患者を療養かつトリアージでき、協力医療機関との入院調整、という三項目を定めている。この日はこの中で最も需要視される【C】の内容が対象。この5月8日、新型コロナウィルス感染症は5類に移行することが決まっているが、たとえ位置づけが変わってもこと高齢者施設に関しては重症化リスクは変わらない。施設や協力医療機関などには難しい判断をゆだねられるケースも増えてくる。「意見交換や議論がここからスタートする」(県関係者)というように、ある程度の試行錯誤が続く模様だ。
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