新潟県燕市と北越工業が包括連携協定、災害時の支援や社員食堂での特産品活用で連携【動画あり】

新潟県燕市と北越工業株式会社（新潟県燕市）は３０日、地方創生に関する包括連携協定を締結した。同社が自治体と包括連携協定を結ぶのは初。災害時における市への自社製品の貸し出しや、社員食堂のメニューの共同開発などに取り組む。

北越工業はこれまでも、燕市内の夏祭りやマラソン大会への協賛、キャリア教育、イベント時の駐車場貸し出しなどの機会に市に協力してきたが、今回の協定により、防災や健康増進、地域活性化や男女共同参画などの分野でより具体的かつ強力に連携していく。

北越工業は「AIRMAN（エアマン）」のブランドで発電機や高所作業車などを展開。東日本大震災発生時にも被災地を支援した経験がある。協定締結により今後、災害による停電が発生した際などに、燕市へ対して発電機を優先的に貸与するほか、災害復旧が必要な場合にはコンプレッサなども貸与する。加えて、本社の敷地を避難場所として活用していくほか、県内企業から購入した食料品や物資を提供するという。

燕市の鈴木力市長（写真左）と北越工業の佐藤豪一取締役管理本部長（写真右）

燕市の鈴木力市長は「今までにもいろいろ協力してもらっていたが、さらに具体的な形で結びつきを強化するチャンスをいただいた。いざという時（災害時）に、力強い味方が居て心強い」と話す。

防災以外にも、協定では健康増進などの取り組みが盛り込まれた。この春にも、北越工業の社員食堂で、燕市産野菜を使ったメニューを市職員と共同開発していく予定だ。鈴木市長は「今が旬の『もとまちきゅうり』（燕市のブランドキュウリ）もぜひ使ってほしい」とアピールした。

なお、北越工業が自治体と包括連携を結ぶのは初となる。佐藤豪一取締役管理本部長は「会社としても強く意識して地域に貢献していく。市の要望には全て応えるつもりで取り組みを進めたい」と力を込めた。