新潟県労働金庫2023年度入庫式、16名の新入職員が決意新たに社会人スタート

今年度は16名の新入職員を迎えた。９日間の研修の後、各店舗に配属される

4月3日、新潟県労働金庫では新潟市中央区寄居町の本店において2023年度の入庫式が執り行われた。
今年度の新入職員は16名と、ここ数年では最も多い採用となった。また今年の入庫式では４年ぶりに本部の幹部職員も出席が見られた。

一人一人に配属先が示された辞令が交付される

新入職員一人一人に辞令が交付され、新潟県労働金庫の齋藤敏明理事長が訓示の中で「新潟労金は２０２３年度、３年間の中期経営計画を策定し、融資純増70億円という目標を定めた。昨年70周年を迎え、30年後の100周年に向けてしっかりした基盤を築いて行かなければならない」「人口減少、少子高齢化、マイナス金利政策の長期化、異業種からの参入、ネット銀行の台頭など金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しているが、どんな時であっても協同組織の福祉金融機関として会員・地域に必要な労金の役割を発揮する、それが使命」と述べた。

新潟県労働金庫の齋藤敏明理事長

新入職員代表の諸橋悠真さんは「私たち新入職員の学生生活は、新型ウィルス感染症の影響により思い描いていたものにはならなかった。しかしこのような状況でも希望を捨てずに目まぐるしく変化する環境を乗り越えてきた経験は必ずや先に活かさきれる。新潟県労働金庫の職員として、早くお客様のお役に立てるよう精進して行きたい」と決意を表明した。新入職員16名は9日間にわたる研修を経て、県内各店舗に配属される。

「お客様に寄り添いながら信頼関係構築に尽力し、安心してお金のことを相談していただけるようになりたい」と決意を述べる齋藤優加さん