【3月景況感】日銀短観・新潟県内も悪化、製造業では原料高響く

記者会見に臨む日銀新潟支店・小林俊支店長

日本銀行新潟支店は4月3日、3月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表。このうち業況判断指数は前回調査（2022年12月）に比べ全国で1ポイント減の5に対して新潟県は1ポイント減のマイナス２。悪化に転じたのは２期ぶりとなる。今期の悪化は製造業で前回1から3ポイント減のマイナス2と下げたことが影響した形となる。一方で県内の非製造業では横ばいのマイナス２となっている。また3カ月後の先行きは全国・全産業でマイナス2ポイントの2に対し新潟県は5ポイント下げてマイナス7、県内製造業は1ポイント下げてマイナス3、非製造業では7ポイント減のマイナス9となる見通しだ。

今期、製造業で悪化した主な要因は「コストアップによる利幅縮小、部品調達難による減産」と見られている。繊維、食料品などで原料高が響き、はん用、生産用、業務用機械では部品の供給制限げが長引いているため減産に繋がっているという見方だ。原料高についてはロシアのウクライナ侵攻問題に解決の出口が見えないことも影響している。

非製造業では物品賃貸、卸売などが「外出機会の増加」により改善が見られる一方で宿泊・飲食サービス、運輸、郵便、小売などはコストアップの価格転嫁が進まず利幅減少が響いている。

今後の見通しについては、悪化がますます進む見方となっている一方「（製造業では）供給制約の緩和、（非製造業では）新型ウィルスの5類移行に伴う外出機会の増加に期待する声もある」（小林俊日銀新潟支店長）と観測した。

また、5月に新潟で開催されるG7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議について「中長期的に見れば新潟という都市、ブランドを世界に発信できる可能性はある」（同）と話した。