新潟市全域を対象に県独自の「特別警報」を発令、飲食店に時短要請
新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議（右は新潟県の花角英世知事、左は新潟市の中原八一市長）
新潟県は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新潟市全域を対象に県独自の「特別警報」を発令することを決めた。会議には新潟市の中原八一市長も参加した。
特別警報の発令に伴い、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請のほか、飲食店の見回り活動、飲食店従業員への無料PCR検査を実施する。時短要請の対象期間は４月２１日から５月９日までの１９日間で、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店・カラオケ店などを対象に、午後９時（酒類の提供は午後８時まで）までの時間短縮営業を要請する。
また時短要請に全期間、全面的に協力した飲食店には協力金を支給する（予算規模は３７億円程度になる見込みで、うち８割は国の交付金を活用する）。支給額は店舗の売上規模により異なり、中小企業者の場合で２．５万円から７．５万円／日などとなる。
このほか、１６日からデンカビッグスワンスタジアムと新潟県庁１８階を特別警報の紫色にライトアップする。また東北電力新潟支店も紫色にライトアップされるという。
新潟市の感染状況については、人口１０万人の１週間あたりの新規感染者数は１０を超えているほか、感染経路不明割合が３０％以上の期間が２週間以上継続している。
