【50億円突破】三条市の滝沢亮市長が定例会見、昨年度のふるさと納税の寄付金額について言及

左から　三条市の滝沢亮市長　澤正史CMO

新潟県三条市の滝沢亮市長は4月11日、新年度に入って初めての記者会見を三条市役所で開き、令和4年度のふるさと納税の寄付金額が年度当初に掲げていた目標金額25億円を大きく上回る50億円を突破したことに言及した。

令和3年度の三条市のふるさと寄付金額は15.1億円だったのに対し、令和４年度は約3.3倍の50億円を突破した。また、寄付件数についても、20万件を超え、前年度に比べ3.6倍に増加した。

三条市は、2021年10月にふるさと納税を統括する澤正史CMO（チーフマーケティングオフィサー）を公募により任用し、2022年4月に市役所職員でチームを編成、ふるさと納税の運用をスタートさせており、1年間という短い期間で大きな成果を挙げた。

澤CMOは、これまでにNetflixエンターテインメントジャパン合同会社、DAZN Japan合同会社、株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ターナージャパン株式会社へ勤務。ターナージャパンが運営する旅番組専門放送局では、自治体と協力し観光PRにも携わった経験があり、その豊富な知識と経験則を活かし、今回の達成に大きな貢献を果たした。

人気のあった返礼品の種別は、アウトドアメーカーが集積する「アウトドアの聖地」ならではのアウトドア関連の返礼品で、寄付金額全体の58％と寄付金額の増加を大きく牽引した。

三条市の滝沢市長に今年度のふるさと納税の目標値を問うと、「今年度については、具体的な金額目標を立てることなく、着実にやっていきたいと考えている。そうすれば然るべき数字が出せると思っている」と今後の展望を語った。

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