新潟県三条市が子育て世帯や看護師などへの移住支援のメニューを新設・拡大することを発表
三条市の滝沢亮市長
新潟県三条市は4月11日、子育て世帯や看護師などへの移住支援のメニューを新設・拡大することを発表した。
「移住・定住支援補助金（空き家改修事業）」の拡大
三条市空き家・空き地バンクの登録物件に入居するときに必要な改修費等の補助額について、これまで上限 50 万円補助していたものを、最大上限 150万円に拡大する。補助割合は、補助対象経費の２分の１。
対象は、40歳未満の人がいる世帯。加えて、世帯員全員が市町村税などを滞納していないなどの世帯。
補助金の額は、「三条市内に居住している世帯」には上限金額10万円、「三条市外から移住した世帯」には上限金額50万円の補助が受けられる。
また、今回新設された内容としては、「三条市外から下田地域に移住した世帯 」には上限金額90万円、「三条市外から移住した子育て世帯又は県外から移住した世帯」には上限金額100万円、「県外から移住した子育て世帯」には上限金額110万円、「三条市外から下田地域に移住した子育て世帯又は県外から下田地域に移住した世帯」には上限金額140万円、「県外から下田地域に移住した子育て世帯」には上限150万円の補助が受けられる。
「移住支援金」の子育て加算
一定条件を満たして都内から移住する、２人以上の世帯に対して 100 万円を支給していたが、子育て加算を導入し、世帯に18歳未満の子どもがいる場合は子ども１人につき 100 万円を追加で支給する。なお、一定条件を満たす単身世帯で都内から移住した方には、引き続き 60 万円を支給する。
「結婚新生活支援補助金」の新設
夫婦等（パートナーシップ世帯、事実婚世帯を含む）のうち、いずれか一方が三条市外から転入するなどの一定の条件を満たす場合、住宅を購入又は新築する場合の費用の一部を最大100万円補助が受けられる。
対象は、2023年３月１日から2024年３月 31 日までの間に、婚姻届などを提出して受理された、双方が39歳以下の夫婦などで、いずれか一方又は双方が三条市外から市内に転入し、一定期間内に市内に所在する住宅を購入又は新築した人となっている。
看護師等を対象とした支援金等の新設
看護師等就業・移住支援金
転入して看護師、准看護師として市内の医療機関（済生会新潟県央基幹病院の開院時に同病院に勤務することを前提として、新潟県燕労災病院に就業した又はする予定の場合を含む）に就業した人、またはする予定の人に50万円を支給する。
対象は、市内に３年以上にわたって居住することを前提とし、令和５年１月１日以降に市外から市内に転入して本市に住民登録され、令和５年４月１日以降に市内の医療機関（済生会新潟県央基幹病院の開院時に同病院に勤務することを前提として、新潟県燕労災病院に就業した又はする予定の場合を含む）に看護師などとして就業した、またはする予定の人となっている。
看護師等住宅団地移住奨励金（県央土地開発公社事業）
住宅団地「帯織街苑」に土地を購入された方又はその同一世帯の方で、三条市内の医療機関（済生会新潟県央基幹病院の開院時に同病院に勤務することを前提として、新潟県燕労災病院に就業した又はする予定の場合を含む）に就業している、またはする予定の看護師、准看護師が移住した場合、100万円を支給する。
対象は、2023年4月1日以降に帯織街苑の土地の売買契約を締結した人又はその同一世帯の人となっている。
「移住・定住支援補助金（空き家改修事業）」の拡大では、特に下田地域への移住に支援が手厚い内容となっていることに関して、三条市の滝沢亮市長は4月11日の定例会見で、「（三条市内の他の地域と比べると）下田地域の人口減少の割合が速い。加えて、人口減少のみならず子供たちの減る率というのも他の地区と比べて早いというのが、今回の補助額が手厚い理由だ」と語った。
