物価高騰などを受け新潟県新発田市が家庭や事業者への支援を発表、二階堂市長「しっかりと手を差し伸べていきたい」

新潟県新発田市の二階堂馨市長

新潟県新発田市の二階堂馨市長は4月13日に臨時記者会見を開き、政府が発表した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を受け、新発田市でも独自に物価高騰と緊急経済対策を行うことを明らかにした。

補正予算の規模は総額9憶6,044万円。政府からの補助金に加え、新発田市の一般財源として1億円超を財政調整基金から投入するなどし、今回の支援策の組み立てを行った。

低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）などへの支援としては、市内の住民税均等割のみ課税世帯（約2,000世帯 ）を対象に一世帯当たり2万円を給付する。7月中旬に対象世帯へ支給に関する案内を送り、8月上旬に初回支給を行う予定。支給の申請期限は12月末までを予定している。なお、予算額は「住民税均等割のみ課税世帯緊急給付金」として4,611万円。

また、市内の子育て世帯に対し、高騰する給食費への支援も行う。新発田市内の子育て世帯を対象に、支援額は小学生1人当たり年間4,370円（1食あたり23円）、中学生1人当たりに年間5,130円（1食あたり27円）を補助する。こちらは、「小・中学校の給食食材高騰対策」として、3,242万円を計上。

また、「公立保育園・幼稚園、私立保育園・認定こども園などの給食食材費高騰対策」として、3歳未満児1人当たりに7,200円（1食あたり30円）、3歳以上児1人当たり年間5,280円（1食あたり22円）を給付する。予算額は1,891万円。

新発田市内の事業者に対しては、肥料および飼料、光熱動力費などの高騰対策として、農業者や酪農、畜産農家などへの物価高騰対策を実施し、併せて、事業者や消費者などへの支援策として商品券の発行や、今得キャンペーンの継続を実施するほか、市民生活や事業者に対するエネルギー購入価格の負担軽減対策を実施する。

緊急経済対策事業（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援）として、4億1,920万円を計上。内訳は、畜産・水稲・施設園芸農家などの農林水産への支援として総額5,560万円、今得宿泊プランおよび芸妓支援などの観光への支援として総額7,500万円、プレミアム商品券などの商工振興への支援として総額2億7,300万円、エネルギー価格高騰対策などの商工・観光への支援として総額1,560万円が投入される。

私立保育園、認定こども園、介護施設、障害福祉施設などへの支援などに7,152万円を計上。その他、想定を上回る松林の松くい虫被害に対し、新潟県の補助を受けながら迅速に防除を実施するなどの急を要する経費に3,376万円が計上された。

次に政府の事業として、新発田市内の住民税非課税世帯 約8,000世帯（年間所得38万円以下）に対し、「電力・ガス・食料等価格高騰緊急支援給付」が、1世帯あたり3万円が給付される。

子育て世帯生活支援特別給付金として、3,713万円。対象は児童700人（見込）。家計への影響が大きい児童手当受給者（住民税非課税世帯）に対し、児童１人あたり5万円が給付される。

ひとり親世帯生活支援特別給付金として、5,609万円。受給対象者は700人（児童1,087人）（見込）。家計への影響が大きい低所得のひとり親世帯（住民税非課税世帯）に対し、児童１人あたり5万円が給付される。

今回の発表した取り組みについて、新発田市の二階堂馨市長は、「国の支援が行き届かない部分に対して、しっかりと手を差し伸べていきたい。誰一人として取り残すことなく、ともに手をたずさえて明日に向かって進んでいきたいという想いを形にさせてもらった」と語った。