禁煙宣言で社員に月額2,000円支給、小柳建設(新潟県三条市)、建設業のイメージ転換狙う
小柳建設株式会社(新潟県三条市)は4月13日、健康経営の推進を目的として4月より禁煙手当制度を導入したことを発表した。禁煙を宣誓した社員には、禁煙手当を支給する。
小柳建設は、健康経営を推進し、社員の健康と福利厚生を促進する取り組みに力を入れている。このほど、さらなる健康経営に向けた新たな一手として導入した「禁煙手当制度」は、20歳以上の社員が対象。Microsoft Formsにより一切の喫煙をしないことを宣誓した社員に、月額2,000円を支給する。
小柳建設はこれまで、「出張カフェ」にて地元食材を使用した「健康的な食事提供」に対する社割適用、分煙対策の実施など、健康経営を推進してきた。これらの健康経営に向けた取り組みにより、2023年1月に新潟県より「にいがた健康経営推進企業マスター2023」、2023年3月に経済産業省より「健康経営優良法人2023ブライト500」として認定されている。
同社では、今回の取り組みで社員の健康とともに、建設業にいまだ残る 3K(きつい・汚い・危険)を払拭し、新3K(給与・休暇・希望)へのイメージ転換につなげていくという。
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