総合衣料品販売などのシロキヤ（新潟県妙高市）が弁護士一任、負債総額は約2億円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、総合衣料販売の有限会社シロキヤ（新潟県妙高市、1987年設立、資本金500万円、木田勝朗社長、従業員6人）が４月5日付で事業を停止し、事後処理を樽澤広和弁護士（樽澤広和法律事務所・上越市）に一任した。負債総額は約2億円。

同社は1957年に慰労品小売業を開始し、1987年に法人化した総合衣料販売業者。「デイリーファッション・シロキヤ」の店名で上越市と妙高市に各1店を出店、婦人服、紳士服に加え日用雑貨なども販売していた。低価格帯商品を売りとし、地元固定客を確保、2003年には３店舗目の柿崎店をオープンし、2003年8月期の売り上げは約4億円を計上している。

しかし大手量販店との競合や営業エリア内の人口減少などで業況は厳しさを増し、2007年には柿崎店を閉店。昨今はコロナ禍における外出自粛で衣料品の需要も低下し、2022年８月期の売り上げは1億5,000万円にまで落ち込んだ。経営環境が好転する材料が見つからない中で、現代表の後継者が不在だったことも影響し、事業継続を断念して今回の事態に至った。新潟県内における新型コロナウィルス関連の倒産は83件目になる。