新潟県、新型コロナウィルス感染症対策5類移行により飲食店の第三者認証制度は廃止に、感染者への対応も変化
新潟県福祉保健部・松本晴樹部長
新潟県福祉保健部は4月21日、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、県のコロナ対策に関する変更点についての記者ブリーフィングを開いた。変更時期については、5月8日の5類移行以降、10月1日までを移行期間とし、10月1日～年度末までを「移行期間後」としている。
主な変更点は、まず感染時の対応として、これまでの受診・相談センターやフォローアップセンターなど多岐にわたっていたものが、新たに開設した新型コロナ健康相談センターで一括して受け付ける体制になる。これまで感染者の中で希望者に行っていた食糧支援やパルス貸与は終了。検査キット配布や地域外来検査センターなども終了、検査に係る自己負担分の公費負担も終了する。
治療薬、入院に係る自己負担分の公費負担については一部の公費支援を継続する。また感染後の診療についても公費負担を終了し、一律3割負担となる。さらにサーベイランス（調査監視）に関してはこれまで感染者の全数把握および発表となっていたが、5類移行後は県内84の指定医療機関における週に１度の定点観測となり、これもインフルエンザ並みの対応となる。
さらに令和5年度の新型コロナワクチン接種に関しては、初回接種は通年で可能だが、追加接種は2度に分けて実施する。5月8日～8月末までは65歳以上の高齢者・基礎疾患を有する人（小児を含む）・医療従事者に限り接種可能とし、9月～令和6年3月末までは5歳以上の全ての県民が接種可能と定めた。
一般的な社会生活の面では、これまで飲食店には第三者認証制度（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を実施していたがこれを廃止し、これまでの認証店舗に対して求めていた➀パーティーションの設置➁対人距離や座席の間隔1mを確保する➂他グループとの相席を避ける、などの項目も全て撤廃されることとなった。
なお、新潟県ではこれまで、新型コロナウィルス感染症による死亡者数は、人口１０万人当たり９．３人で、全国１位の少なさ、人口１，０００人当たりの陽性者数は１４６．７７人で、全国で２番目に少ない数値となっており政令指定都市を有する都道府県では最少という結果が出ており、対策については全国水準で見ても一定の評価を受けている。
