【負債総額8,100万円】土木工事業の有限会社原の台企業(新潟市東区)が破産開始決定を受ける

原の台企業本社

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、土木工事業の有限会社原の台企業(新潟市東区、設立1975年７月５日、資本金1,000万円、堀川賢一社長、従業員14人)は4月19日、新潟地裁から破産開始決定を受けた。申請代理人は米山一史弁護士ほか２人(白山パーク法律事務所、新潟市中央区)、破産管財人には勝見洋人弁護士(勝見洋人法律事務所、新潟市中央区)が選任された。

負債総額は債権者32人に対し約8,100万円、うち金融債務は約5,000万円、一般債務は約3,100万円。

1974年4月創業、1975年7月に法人化した土木工事業者。新潟県内の建設業者の下請けを主体とした展開で、型枠、足場組立、解体、とび・土工工事などを手掛け、2006年6月期は2億7980万円を計上していた。

しかし、市況低迷や他社との競争激化などで売上高は減少傾向を余儀なくされ、2018年6月期以降の売上高は1億円を割り込む状況が続いていた。2022年6月期決算においては、コロナ禍の影響もあり、売上高は6,767万円を確保するにとどまり、889万円の赤字を計上し、債務超過額も拡大していたもので、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは84件目となる。