【決算発表】株式会社コメリ、増収も減益、エネルギー・原材料価格高騰も影響か

株式会社コメリ（新潟市南区）は4月25日、2023年3月期決算（連結）を発表した。

営業収益は3,794億100万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は260億5,300万円（前年同期比△6.4％減）、経常利益は258億1,200万円（前年同期比△8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は170億9,600万円（前年同期比△4.5％減）となった。

コメリでは、営業概況は夏場の天候不順や、日用消耗品の買い控えなどの影響があったが、原材料価格が高騰する中、プロが頻繁に使用するネジ・釘、基礎資材、肥料、農薬等の消耗品を中心に売上が堅調だったことで、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といったコメリの核カテゴリーが売上を牽引した。

コメリグループの成長戦略の要である出店については、コメリパワーを10店舗、コメリＰＲＯを3店舗、コメリハード＆グリーンを8店舗、計21店舗実施した。退店については、業態転換、ビルド＆スクラップなどに伴い、ハード＆グリーン、アテーナを21店舗実施した。

この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー94店舗、ハード＆グリーン1,103店舗、ＰＲＯ12店舗、アテーナ5店舗、合計で1,214店舗となった。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗）

重点施策である商品開発については、自走式草刈機「速刈り君」や、充電式ハンディチェーンソーは、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、ＴＶＣＭも絡めた全店での重点販売の結果、客層も拡大し販売が好調に推移した。

これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、顧客からも大きな支持を得ることができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.4％増の46.7％まで高めることができたという。

農業協同組合（JA）との協業については、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家、ＪＡ、コメリの三方よしの実現に向けて取り組んでいる。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始、2023年1月31日より新たに三重県のＪＡ伊勢との協業を開始した。2023年３月末時点で４ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの25店舗にて販売している。

自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）などのカード会員数は479万人を突破した。2022年11月よりコメリカード・アクアカードとコメリアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、利用客の利便性向上に努めてきた。

 

商品部門別の状況については以下の通り。

 

工具・金物・作業用品

コロナ禍で需要の高まった感染対策パネルや塗料等、ＤＩＹ向けの商品については、販売が苦戦したが、機械釘やコーキング、電材などのプロが使用する消耗品に関しては、販売が堅調に推移した。これにより売上高は、690億4,800万円（前年同期比101.1％）となった。

リフォーム資材・エクステリア用品

前期のウッドショックによる需要が一巡した木材に関しては、販売が苦戦したものの、ワイヤーメッシュ、セメント等の基礎資材は堅調に推移した。また、住環境改善ニーズは引き続き高く推移しており、住設機器は簡易取付・施工など、商品だけでなくサービスの売上も堅調に推移した。これにより売上高は、571億6,600万円（前年同期比103.1％）となった。

園芸・農業・ペット用品

ロシア・ウクライナ戦争の影響で価格が高騰した肥料や、ＰＢ商品の自走式草刈機、ヘッジバリカンなどの販売が堅調に推移した。ペット用品に関しては、犬・猫用のフード、衛生用品などが堅調に推移した。これにより売上高は、1,130億2,200万円（前年同期比105.4％）となった。

日用品・家電・カー・レジャー用品

コストプッシュインフレに起因する生活防衛意識の高まりにより、洗剤や紙製品などの買い控えの動きがみられ低調だった。家電用品は冷暖エアコンや、冬場の停電時でも暖がとれる石油ストーブは堅調に推移したが、戻り梅雨の影響もあり冷房用品は低調だった。これにより売上高は、710億2,800万円（前年同期比97.7％）となった。

インテリア・家庭・オフィス用品

季節性の高い商品の販売が苦戦したことやテレワーク需要の減少により低調に推移した。これにより売上高は、361億8,300万円（前年同期比95.6％）となった。

燃料ほか

灯油は、冬場の気温が比較的高く推移したこともあり、客数、販売数量が低調に推移した。これにより売上高は、143億4,500万円（前年同期比88.5％）となった。

 

次期の見通しと新規出店

次期連結会計年度については、ロシア・ウクライナ戦争が長期化している影響や、エネルギー及び原材料価格の高止まり、コストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想される。このような環境を踏まえ、次期の連結業績見通しについては、営業収益は3,860億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は270億円（同3.6％増）、経常利益は271億円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円（同1.2％増）を見込んでいる。

新規出店に関しては、コメリパワーを7店舗、コメリＰＲＯを2店舗、コメリハード＆グリーンを32店舗、計41店舗を計画しており、今後より一層の出店拡大に向けて取り組んでいくという。また、既存店改装につきましては、顧客のニーズの変化に対応し続けるため、約100,000坪を計画しているという。