新潟県燕市と三条市がNFTをふるさと納税共通返礼品に、企業などを擬人化した「燕三条 NFT 匠の守護者」を採用
新潟県燕市と三条市はこのほど、ふるさと納税の返礼品にNFTトレーディングカード「燕三条 NFT 匠の守護者」を採用した。複数自治体が採用するNFTの共通返礼品は全国初。5月18日から両市の「ふるさとチョイス」で、5月22日から「楽天ふるさと納税」と「ふるなび」で寄付申込受付を開始する。
「燕三条トレカ匠の守護者」は、2019年から株式会社燕三条が展開しているトレーディングカードのシリーズ。産学連携プロジェクトとして、日本アニメ・マンガ専門学校の学生デザイナーが燕三条の工場を中心としたものづくり関連企業や団体を擬人化し、キャラクターを制作している。
三条市によると、今回はNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン) 化しており、Tales & Tokens株式会社の技術開発により返礼品としての採用が実現した。NFTの所有者には燕三条地域で使えるイベント参加券や飲食店クーポンなどの特典を用意し、観光促進、関係人口増加を狙う。また、仮想コミュニティ「燕三条 DAO」のDiscordサーバーとも連携し、地域活性化を促進していくという。
寄付額は、1キャラで1万円、5キャラパッケージで5万円。いずれも、キャラクターはランダムで封入。キャラクターの種類は全30キャラで、加えてシークレット2キャラとなっている。また、寄付者には、NFTだけではなく実際のトレーディングカードが封入されたパックがもれなく送付される。
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