新潟県燕市が物価高騰支援策を発表、私立保育園への支援や家庭へのクーポン券配布など実施

新潟県燕市の鈴木力市長

新潟県燕市の鈴木力市長は4月27日に定例記者会見を開き、物価高騰などの影響緩和のため市独自の支援策を発表した。予算規模は約4億8,000万円。国の交付金など2億5,000万円のほか、一般財源約2億3,000万円を投入する。

国の支援策では、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などへの支援中心に行うが、燕市ではこれに合わせ、独自に市民生活や事業者を支援する。

市民生活と経済活動への支援としては、水道料金の減免や、市内で使用できるクーポン券の第6弾の配布を実施。水道料金の基本料金を7月検針分から6か月間の全額減免（予算額約1億5,000万円）、クーポン券は1世帯6,000円分（同約1億8,000万円）となる。

また、子育て世帯には臨時給付金として、18歳以下の子供1人あたり1万円の給付金を支給（同約1億2,000万円）。一方事業者へ対しては、燃料費の負担が増加したタクシーやバス、ゴミ収集運搬事業者などへ支援を行う（同約1,000万円）。また、今回初の試みとして、私立保育園、こども園、児童クラブなどへ光熱水料金高騰分を支援する（同約2,000万円）。

なお、臨時給付金は6月中の支給を目指し、クーポン券については6月以降に郵送で配布するという。関連する予算案は、28日の市議会臨時会へ上程する予定。