スーパーマーケットの原信が新潟県燕市へ100万円を寄付、同市の子ども遊戯施設（2024年度オープン予定）整備へ活用
新潟県燕市は4月27日、企業版ふるさと納税で市へ100万円を寄付した株式会社原信（新潟県長岡市）へ感謝状を贈呈した。今回の寄付は、燕市内で2024年度中のオープンを目指す全天候型子ども遊戯施設の整備へ活用する予定である。
原信は、新潟県などを中心に67店舗（2023年4月現在）を展開するスーパーマーケット。燕市内でも燕店と吉田店が営業している。今回は「子育て環境の充実」を目的とした市の事業へ賛同し、寄付を実施。なお、同社が企業版ふるさと納税を活用して寄付を実施するのは、南魚沼市につづき2件目となる。
27日に燕市役所で行われた授与式には、原信の丸山三行代表取締役社長が出席。丸山社長は目録を鈴木力市長へ贈り、その後、燕市側から感謝状が授与された。
燕市の鈴木力市長（写真左）と原信の丸山三行代表取締役社長（写真右）
丸山社長は式の挨拶で「燕市の子育て支援の事業と、弊社の基本方針である『人づくりを通して地域貢献していこう』という取り組みの考え方が合致していると思い、企業版ふるさと納税を行った。弊社ではSDGsの取り組みをさらに多方面から進め、地域に貢献できる企業になっていきたい」と話した。
鈴木市長は「原信は、燕市民にとっても生活用品や食料品を買い求める心強い店。また、親会社であるアクシアル リテイリング株式会社とは災害時の物資供給に関する協定も結んでいる。子育て世代に愛される燕市にしていくため、寄付を有効活用させていただければ」と語った。
寄付については今後、施設内の大型遊具の購入に充てる予定で調整しているという。
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