制服販売などの佐野繊維商事株式会社（新潟市東区）が破産申請へ、負債総額は約1億4,000万円

佐野繊維商事株式会社（新潟市東区）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、佐野繊維商事株式会社（新潟市東区、設立1978年10月16日、資本金1,000万円、佐野英世社長、従業員2人）は4月26日付で貼紙を出して事業を停止し、事後処理を奈良橋隆弁護士（奈良橋隆法律事務所、新潟市中央区）に一任した。今後は破産による整理を予定している。負債総額は約1億4,000万円。

佐野繊維商事は1978年10月に衣料品、繊維製品の販売を目的に設立された事業体。ユニフォームや制服の販売を主体に、食品工場などで使用されるシューズや帽子なども取り扱っていたほか、マーキング事業部として特殊マーキングやワッペン、刺繍加工などにも対応し、食品工場や運送業者、飲食店、パチンコ店などを得意先としていた。

また、学校向けの制服・体操着なども取り扱い、2015年8月期は約1億3,500万円の売上高を計上していた。

しかし、他社との競争激化やネット通販普及による購入形態の多様化などで、営業環境は厳しさを増し、少子化に伴い学校関連商材の受注も低迷していた。また、消費税の増税を機に販売が落ち込んだほか、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い飲食店向けの販売なども苦戦を強いられていた模様で、2022年8月期の売上高は約5,000万円に落ち込み、採算的にも恵まれず、資金繰りも限界に達したことから、今回の措置に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは85件目となる。