ツインバード（新潟県燕市）が機関投資家向け決算説明会を開催

今後の家電製品事業について説明する野水重明代表取締役社長

株式会社ツインバード（新潟県燕市）は4月28日に機関投資家向け決算説明会を開催し、2023年2月期通期決算の概要や、今後の事業展開について説明した。

ツインバードは、新型コロナワクチン接種に伴うワクチン運搬庫の大型案件の需要が一巡したことや、サプライチェーンの脆弱化、原価高騰や急激な為替変動などの影響により、2023年度上期は大幅な減収減益を強いられた。

下期は、9月からの価格改定や大型新製品の投入、大幅な原価低減などを実施。さらにローコストオペレーションの徹底による経費削減を実行。これにより、売上総利益率は改善し、上期の営業損失4憶8,000万円から、下期は営業利益5億2,100万円に回復させた。しかし、通期業績は当初計画値に届かず、前期より減収減益となった。

一方で、ツインバードでは既存商品の商品点数の絞り込みと、2つの新ブランドラインにおける高付加価値型新製品の展開を進めている。野水重明代表取締役社長は「重点商品カテゴリのラインナップ拡充とシリーズ化を行い、トップラインを伸ばし、収益性を高める。またサプライチェーンを見直し、単機能電子レンジと冷蔵庫の円滑な供給で収益基盤を確保する」と強調した。

また、FPSC事業においても事業規模の拡大を図っており「ワクチン運搬庫の成功実績を元に、mRNA治療薬など厳格な温度管理が求められる医薬品コールドチェーン分野参画へ向けマーケティング活動を強化している」（野水社長）という。

【関連記事】
【決算発表】ツインバード（新潟県燕市）、下期で挽回するも通期は当初計画値に届かず減収減益（2023年4月12日）

【トップインタビュー】株式会社ツインバード野水重明（のみず しげあき）代表取締役社長　——リブランディングの現在地と未来（2023年1月26日）