新潟県が「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業（第４弾）の補助事業者 を決定、”審査漏れ”で謝罪の一幕も
新潟県庁
4月28日、新潟県産業労働部地域産業振興課は「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業（第４弾）の補助事業採択者を決定、公表した。この補助事業は新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等が県内経済に幅広い影響を与えていることから、県内の各種団体などが実施するキャンペーンやイベントなどの取組を応援し、県内事業者への発注や県産品の活用を促進することにより、消費喚起や需要拡大を図ろうという狙いのもとで募集された。
県内の事業者などにより構成される団体が実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベント等の取組が対象。今回は303件、6億4,663万8,000円の申請があり、うち251件、5億2,518万5,000が採択された。採択率は82.8%。
一方で、今回の事業採択をめぐって担当課のミスから”審査漏れ”が起こっていたことも判明した。
3月31日に申請者より地域産業振興課のメールアドレスあてに申請書の送付があったが、受付処理の過程の中で、審査すべき申請書から漏れ、それに気付かずに審査委員会を実施してしまったという経緯。28日の補助事業者決定を受け、当該申請者から問い合わせがあり、審査漏れが発覚した。県は申請者を訪問し、経緯の説明のうえ謝罪、速やかに審査委員会による審査を行うことを説明した。
