新潟県教育庁が、令和３年度全県教育長会議を開催

教育長の稲荷善之氏

新潟県教育庁は１９日、県教育委員会の施策の周知と新年度事業の円滑な推進を図るため、市町村教育委員会教育長を対象とした「令和３年度 全県教育長会議」を行った。

教育長の稲荷善之氏は冒頭で、「３月末現在で県内公立学校の児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の感染者数は７０名に満たない人数となっており、教育委員会の皆様が感染症対策にご尽力いただいた結果であると思っている。今後とも感染症対策の徹底をお願いしたい」と語った。

その後、今年度の重点施策の説明が行われた。それによると、（GIGAスクール構想の一環として）県内小中学校では児童・生徒に１人１台端末が整備され、昨年度から導入したデジタル教材を今年度は充実させることでより一層のICT活用を図っていく。

また、学校におけるネットトラブル、自傷行為、自殺未遂などの件数が令和元年度より増加していることに加え、平成３０年度から高等学校でのいじめ案件が増加していることを受け、教育委員会では今後のいじめ対策等を中心とした「自殺予防プログラム」を作成し、拡充を図る。

時間外勤務が月４５時間を超える教職員が小学校で約３割、中学校で５割と深刻な状況になっていることを受け、「教職員の働き方改革について改めて認識してほしい」（稲荷氏）と話した。

このほか、昨年度発生した小学校教諭によるわいせつ事案から、改めて教職員一人一人が教育者としての自覚を持ち、児童・生徒の育成を行うよう求めた。