土木工事などを手がける株式会社若嶋組が破産申請へ、2022年3月期時点で負債総額は3億4,703万円
株式会社若嶋組（新潟県妙高市）
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社若嶋組（新潟県妙高市、設立1952年2月8日、資本金2,000万円、若島松生社長、従業員13名）は5月1日付で貼紙を出し、事後処理を見竹泰人弁護士（みたけ法律事務所、新潟県上越市）に一任した。今後は新潟地裁高田支部に破産申請を行う予定している。負債総額は2022年3月期時点で3億4,703万円。
若嶋組は、1914年2月創業の建設業者で、1952年2月に法人化。土木工事を主体に、とび・土工・コンクリート工事も手掛け、新潟県や妙高市発注の公共工事を主体に受注基盤を形成し、２００３年３月期の売上高は6億7,662万円を計上していた。しかし、公共工事の減少や他社との受注競争激化等で、2010年3月期の売上高は1億5,130万円に減少し、採算的にも恵まれない状況が続いていた。
その後、受注は回復傾向となり、2021年3月期および2022年3月期は4億円台の売上高を計上していたものの、収益面は依然として低調推移を余儀なくされ、財務内容も借入依存の高い体質にあった。その後は、受注が再び減少していた模様で、金融機関の支援も限界に達し、今回の措置に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは86件目となる。
