東京商工リサーチ新潟支店が2023年4月度の県内企業の倒産状況を発表、企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は5件
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は5月2日、4月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。
それによると、4月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は5件、負債総額は3億8,500万円であった。
倒産件数は、前年同月比で同数、前月比では44.4%減(4件減)であった。4月度としては、1962 年の集計開始以来62年間で58番目、平成以降の35年間では33番目となった。
負債総額は、、前年同月比で65.3%減(7億2,300万円減)、前月比では79.9%減 (15億2,800万円減)であった。過去62年間では57番目、平成以降の35年間では過去最少となった。
産業別では、10産業のうち、「建設業」で2件、「農・林・漁・鉱業」・「製造業」・「サービス業他」で各1件発生。原因別では、5件全てが「販売不振」となった。形態別では、「破産」が4件、「特別清算」が1件であった。
地域別では、「新潟市」・「長岡市」・「三条市」・「糸魚川市」・「上越市」で各1件発生。なお、大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなかった。
新型コロナウイルス関連倒産は5件中3件発生だった。