新潟県内企業の約98％が調達コスト増加、4割超が価格転嫁できず　東京商工リサーチ調査

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、新潟県内の98.3％の企業が原油・原材料価格高騰による調達コストの影響を受けており、その4割以上が価格転嫁できていないという。

東京商工リサーチが2023年4月3日〜11日にかけて、企業のコスト上昇や価格転嫁に関するアンケート調査を実施した。有効回答は、全国で4,424社、新潟県で122社。

それによると、「原油・原材料価格の高騰によって、調達コスト増加の影響を受けていますか?（択一回答）」という質問への回答では、「影響を受けている」は全国で87.7％（3,884社）、新潟県で98.3％（120社）となり、全国との比較で10ポイント以上高い結果となった。なお、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は全国6.5％（288社）、新潟県1.6％（2社）で、新潟県において、「影響はない」はゼロだった。

コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート　全国結果（東京商工リサーチ新潟支店の資料より）

コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート　新潟県結果（東京商工リサーチ新潟支店の資料より）

「影響を受けている」会社のうち、「原油・原材料の高騰に伴うコスト増のうち、何割を価格転嫁できていますか？」という質問へ対しては、「転嫁できていない」は全国で42.2％（3,198社中、1,352社）、新潟県で41.8％（98社中、41社）と、双方とも4割超に達した。一方で、「10割」（全額転嫁）は全国5.4％（174社）、新潟県3.0％（3社）にとどまった。

「転嫁できていない」と回答した企業を産業別で分析すると、母数がいずれも少ないながら、「金融・保険業」「不動産業」「運輸業」「情報通信業」が100.0％、次いで「サービス業他」の75.0％、「小売業」の60.0％、「建設業」の43.7％、「卸売業」の33.3％、「製造業」の31.9％の順となった。

「転嫁できていない」以外の回答をした企業のうち、転嫁したことによる業績への影響についての質問に対して、新潟県で最も多かった回答は、「受注量・粗利益率ともに低下」で23.5％（51社中、12社）、次いで「受注量は変化なく粗利率は低下」が17.6％（9社）だった。価格転嫁は出来たものの「粗利率が低下」し業績への影響を示した企業は計52.9％（27社）で、価格転嫁したことで「粗利率が上昇」した企業は23.5％（12社）にとどまった。

直近1か月の電気料金について、前月（2023年1月を100とする）と比べて料金が上がった（101％以上）と回答した企業は、全国で67.3％、新潟県で69.5％に上った。

東京商工リサーチ新潟支店は今回の調査結果に対し、「可処分所得が伸びず、消費者は製品・商品やサービスの値上げに苦慮している。その一方で、企業も価格転嫁しても収益悪化が続く構図で、昨今のコスト上昇は消耗戦の様相を呈している」とし、「物価高倒産は沈静化の兆しがみえない。また、賃上げなどへの対応のほか、今後は金利引き上げも想定される状況にあり、資金繰りへの影響などを見極めていく必要がある」と指摘している。