5類移行を受け新潟県の花角英世知事が3つの呼びかけ　新潟県新型コロナ対策本部会議が84回目をもって廃止

第84回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は5月8日、新潟県庁において、第74回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。会議では、県内30市町村の首長および代理人がオンラインで参加し、同日から感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受け、移行後の変更点の確認などを行った。

5類移行後の主な変更点は、感染時の食糧支援、感染疑い時の検査キットの配布、検査に係る自己負担分の公費負担が終了となる。一方で、24時間体制で開設している受診・相談センターは、「新型コロナ健康相談センター」として今後も継続する。

また、全数把握を行っていた新型コロナウイルスの感染者数は定点把握となり、濃厚接触者の特定も行わない。

新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、2020年3月26日に第1回以来、3年以上にわたり開催し、本日の84回で廃止となった。新潟県は新たに「新潟県COVID-19対策本部会議」を同日付けで設置。定点把握を行っていくなかで、必要に応じて開催するよう判断していくとしている。

会議後、新潟県の花角英世知事は、県民に対し、5類移行に伴う「3つのお知らせ」を行った。1つ目は、基本的な感染対策は、個人や事業者が自主的に判断して実施してもらうという点。2つ目は、体調不良時には、抗原検査キットで感染をチェックするとともに、陽性の場合は外出を控え、症状が軽い場合は自宅などで療養して欲しいということ。３つ目は、体調不良時に備えた抗原検査キット、食料品・日用品、市販の解熱鎮痛薬の買い置きをしておくことを推奨した。

花角知事は、「2020年2月に初めての感染者が確認されてから3年以上、医療関係者や各市町村など、多くの県民のみなさんの協力により、なんとか深刻な医療崩壊など避けることが出来た。今日から5類の感染症に位置づけが変わるが、コロナウイルスが無くなるわけではないので、引き続き自身の体調管理には十分に注意していただきたい。そのうえで、社会経済活動を元に戻し、さらに活性化させていくことに努力していきたい」と話した。

新潟県内の市町村長および代理人がオンラインにて会議に参加した

新潟県の花角英世知事