5類移行後も全庁体制で取り組み継続、新潟市が新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催
新潟市の中原八一市長
新潟市役所で5月9日、新型コロナウィルス感染症対策本部会議が開かれ、中原八一市長と市三役のほか各区長、部局長らが顔を揃えた。この日の会議では新型コロナウィルス感染症の5類移行を踏まえて、市としての今後の対応について大まかに5項目について確認がなされた。
医療提供体制については、体調不良時の相談先として県が設置した「新型コロナ健康相談センター」と市保健所の相談窓口を継続すること、外来受診できる医療機関の拡大を図ること、関係各所との意見交換を進め医療機関同で入院調整を図ることが確認された。
市職員の基本的な感染対策については、5類移行の平穏な日常化を鑑み、個人の判断による感染対策の実施としたが、窓口対応では引き続きマスク着用とパーティーション設置を推奨していく。市立学校園の体制については、市のガイドラインを廃止し、国の衛生管理マニュアルを基本とする。
市民の基本的感染対策については、自主的な判断による三密回避、マスク着脱、換気など場面に応じた基本的感染対策を実施する。
対策本部の体制は今後も維持される
また今後の対策本部体制については、5類移行後もウィルスがなくなるわけではなく、第9波の発生も懸念される中で、市長を本部長とした現行の対策本部体制を維持し、引き続き全庁体制で取り組むことも確認された。
中原市長は、新型コロナウィルス感染症の感染者が新潟市で初めて確認されてから約3年が経過したことに対し「大きな節目を迎えたところで、市民と一緒に平穏な日常を取り戻していきたい」と決意を新たにした。
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