新潟県加茂市、公共施設の再編と適正化へ向け民間企業から人材を招聘

オリエンタルコンサルタンツの江川等章氏と、加茂市の藤田明美市長（写真提供　加茂市）

新潟県加茂市は地域活性化企業人として株式会社オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）の江川等章氏を採用した。江川氏は今後、市の公共施設の適正化に向け取り組みを進める。

総務省の地域活性化企業人制度は、地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ地域活性を図るもの。加茂市では3月1日から10日までの期間に公募を行い、応募があった建設コンサルのオリエンタルコンサルタンツと5月1日付で協定を締結した。

加茂市に採用された江川氏は、認定ファシリティマネージャーなどの資格を保有。これまでにもファシリティマネジメント案件で小山市や佐倉市、君津市における公共施設等の総合管理計画策定業務を担当した経験がある。

委嘱状交付の様子（写真提供　加茂市）

5月9日の定例記者会見で今回の協定について話す藤田市長

江川氏はオリエンタルコンサルタンツ北陸支社に籍を残したまま、加茂市の社会価値創造推進員としての業務に従事する。公共施設の保有量を適正化するための「公共施設再編アクションプラン」の策定に向け、すでに加茂市内の施設の視察に回っているという。

藤田市長は「まずは、加茂市にどういった施設が必要で、どれぐらいの市民が利用しているかという公共施設の現状を把握していく必要がある。また、老朽化している施設もあり、複合化や集約の判断をするためにも力を借りたい」と期待を寄せた。

なお、江川氏の任期は1年ごとに更新し、最長で3年。「公共施設再編アクションプラン」は2年後の完成を目指す。