【決算発表】第一建設工業（新潟市中央区）、完成工事総利益率の向上などで増収増益

第一建設工業

第一建設工業株式会社は5月10日、2023年3月期の決算（非連結）を公表した。

売上高473億6,700万円（前年同期比10.8%増）、営業利益35億6,900万円（同27.7%増）、経常利益38億8,200万円（同16.6％増）、当期純利益26億4,300万円（1.8%増）と増収増益の決算となった。

今期、建設業界においては公共建設投資が政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は、企業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格及び原材料の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続いた。

このような状況の中で同社は、技術力の向上や厳密な原価管理などに取り組んだ結果、売上高の増加や完成工事総利益率の向上が見られ、増収増益につながった。

各セグメントの業績は以下の通り。

建設事業

建設事業受注高は、前事業年度比66億4,500万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となった。建設事業売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比45億6,100万円（10.9％増）増収の465億1,600万円となった。

また、セグメント利益は、前事業年度比５億6,300万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となった。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等によるとみられる。

不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５,６00万円（7.2％増）増収の8億５,000万円となった。また、セグメント利益は1億8,100百万円（前年同期はセグメント損失△3,000万円）となった。

建設業界では、企業収益の改善により持ち直しの動きがみられるものの、受注環境の激化や世界的なインフレに加え、慢性的な技能労働者不足などもあることから、依然として厳しい経営環境が続く。

情勢を勘案して、次期の業績は、受注高は不動産事業を含み450億円、売上高は500億円、営業利益は35億円、経常利益は37億円、当期純利益は26億円を見込んでいる。