【決算発表】植木組（新潟県柏崎市）が増収減益、建設資材価格の高騰や人手不足が響く

植木組本社

株式会社植木組（新潟県柏崎市）は5月11日、2023年3月期決算短信（連結）を発表した。

売上高は489億3,600万円（前年同期比2.6％増）、営業利益20億4,400万円（同10.9％減）、経常利益21億3,500万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5,000万円（同6.2％減）と増収減益となった。

植木組によると、建設業界においては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの動きが継続した。一方で建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰し、建設技術者・技能労働者不足の問題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いた。

利益面については、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術などの活用を図ることで現場力を高めたが、営業利益は減収となった。

セグメントの業績は次のとおり。

建設事業

土木部門を中心に施工が順調に進捗したことにより、売上高は430億7,300万円（前年同期比4.7％増）となったが、建設資材価格の高騰などによる利益率の低下により、セグメント利益は16億800万円（同12.8％減）となった。

販売用不動産の売上減少により、売上高は25億9,800万円（同28.8％減）となり、セグメント利益は3億500万円（同28.7％減）となった。

売上高は6億5,200万円（同30.1％増）となったが、原油価格の上昇の影響により、セグメント利益は5,200万円（同4.2％減）となった。

ソフトウェア関連事業を中心に、売上高は26億1,100万円（同10.1％増）となり、セグメント利益は1億4,800万円（同29.0％増）となった。

植木組によると、2024年3月期は海外情勢や経済面の不透明感が強く、また、技能労働者不足や建設資材の高騰などの不安要素があるが、同社では調達部門のネットワークを駆使した早期の資材調達と、ICT、BIM／CIM等デジタル技術の活用による生産性の向上を図るという。

これらにより、連結売上高は520億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでいる。