【決算発表】リンコーコーポレーション（新潟市中央区）が増収増益、運輸部門の貨物取扱量が増加しホテル事業も回復基調
リンコーコーポレーション
株式会社リンコーコーポレーション（新潟市中央区）は5月11日、2023年3月期決算短信（連結）を発表した。
売上高は134億4,200万円（対前年同期比5.9％増）、営業利益は2億800万円（同68.2％増）、経常利益は4億2,800万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8,300万円（同50.1％増）と増収増益となった。
リンコーコーポレーショングループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少したが、同社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に増加した。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、回復基調で推移した。
この結果、当連結会計年度のリンコーコーポレーショングループは増益増収となった。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益2億9,900万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8,300万円（前連結会計年度比50.1％の増益）となった。
セグメントの業績は次のとおり。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。
運輸部門
リンコーコーポレーション運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱数量は、当期初めに発生した上海ロックダウンによって海上コンテナの輸送に影響が出たが、その後は一般貨物を含めて堅調に推移し、580万9,000トン（前連結会計年度比3.8％の増加）となった。
また、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直しなどにより、セグメント売上高は103億6,100万円（前連結会計年度比3.1％の増収）となった。
一方、経費面では、労務コストの低減に努めたが、物価上昇の影響などにより下払費や動力燃料費などが増加した結果、セグメント利益は1億1,000千万円（前連結会計年度比8.7％の減益）となった。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属していた新光港運株式会社と丸肥運送倉庫株式会社は、2022年4月1日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更している。
不動産部門
不動産賃貸の大口契約や不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は2億6,300万円（前連結会計年度比26.1％の減収）、セグメント利益は1億2,200万円（前連結会計年度比34.6％の減益）となった。
ホテル事業部門
レストランや宴会の需要回復のペースは遅く、コロナ禍前の水準に届かったものの、新潟市内の各種イベントの開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加した。経費面では、エネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加した。
この結果、同部門の売上高は18億1,300万円（前連結会計年度比43.4％の増収）、セグメント損失は1億2,300万円（前連結会計年度は2億7,300万円のセグメント損失）となった。
関連事業部門
建設機械等の整備・販売事業や保険代理店業は取扱が減少しましたが、木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、商品販売業はいずれも堅調に推移した。この結果、同部門の売上高は10億5,400万円（前連結会計年度比2.7％の減収）、セグメント利益は9,800万円（前連結会計年度比11.7％の増益）となった。
今後の見通し
リンコーコーポレーションによると、運輸部門では主要貨物の今後の動向を踏まえ、売上高は前期比で減収、経費面では下払費、人件費などの増加を見込み、減益の見通しであるという。
また、ホテル事業部門は、エネルギー価格の高騰や物価上昇による光熱費や料理原材料費の高止まりの影響はあるものの、人流の回復に伴い、宿泊を中心としたホテル利用の需要回復が見込まれ、前期に比べ業績は改善する見通し。
この結果、次期の通期連結業績予想は、売上高は前期並みも、営業利益は前期比で若干の増益となる予想。また、経常利益は助成金の受給がなくなる影響などにより前期比で減益、親会社株主に帰属する当期純利益も、2023年3月24日に公表した「固定資産の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、固定資産の譲渡による特別利益1億2,400万円を見込んでいるが、前期比で減益の予想としている。
