【本決算】新潟交通が2023年3月期決算を発表、行動制限緩和でバス事業が上昇し増収益に転じる
新潟交通本社が入るバスセンタービル
5月15日、新潟交通株式会社（新潟市）は2023年3月期決算（連結）を発表した。
売上高174億6,900万円（前年同期比21.0%増）、営業利益13億7,200万円(前年同期は6,600万円の営業損失）、経常利益 9億7100万円（同2億2,900万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益8億9,700万円 （同4億3,400万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。
同会計年度では、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和により国内の経済活動が一定の回復傾向にある中で、同社は利用者と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めた結果、増収増益に転じた。
各セグメントの業績の概況は以下の通り
運輸事業
2022年12月に需給バランスを考慮したダイヤ改正を実施し、輸送の効率化を図った。また同年７月にはエコモビキャンペーンの実施するなど、バス利用促進に繋げる取組に努めたことに加え、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたことなどにより、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となった。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画したほか、県外高速路線バスにおいて、行動制限の緩和により乗車人員が好調に推移し、前年同期比増収となった。
貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が好調に推移したことと修学旅行を主とした学校関連の貸切バスを受注したことに加え、列車運休に伴う代行バスを運行したことなどにより前年同期比増収となった。
この結果、運輸事業の売上高は74億9,600万円（前年同期比12.9%増）となった。
不動産事業
万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「ＢＡＮＤＡＩ ＦＯＯＤ ＨＡＬＬ（万代フードホール）」を2022年４月にオープンしたほか、バスセンタービルを中心に医療系、理容系の新店舗および飲食新店舗などを誘致し街区の新しい魅力の発信に努めた。加えて催事・イベントや販売促進を企画実行するなど街区の集客力向上や賑わい創出に努めたことを受け、来街客が増加したことにより賃料収入および駐車場収入が前年同期比増収。この結果、不動産事業の売上高は28億5,400万円（前年同期比2.1%増）となった。
商品販売事業
観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や県民割、全国旅行支援等のキャンペーンを受けて観光需要の回復傾向に転じ、主力の土産卸売が堅調に推移した。この結果、商品販売事業の売上高は19億2,500万円（前年同期比37.5%増）となった。
旅行事業
県民割、全国旅行支援のキャンペーン効果もあり、個人・小グループ向けの宿泊プランや日帰りバスコースを中心とした募集型企画旅行及び一般手配旅行が好調に推移。修学旅行を中心とした学校関連団体の受注・催行に加えて列車運休に伴う代行バスを受注できた。この結果、旅行事業の売上高は2,億100万円（前年同期比96.0%増）となった。
旅館事業
新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では感染防止対策を継続しながら、県民割、全国旅行支援を利用した個人客、催事団体客などの宿泊客を引き続き積極的に受け入れたことと、「万代シルバーホテル」が直営する館内、館外飲食店舗が行動制限の緩和を受けて回復基調に推移。この結果、旅館事業の売上高は12億7,800万円（前年同期比49.3%増）となった。
その他
広告代理業では、デジタルサイネージや年賀広告などを主とした広告収入が好調に推移したことに加えて、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注したこと等により増収となった。
航空代理業においては、新潟空港において国内線の運航便数が前年より増加したことと約３年ぶりの国際線再開となる台北線が１月より運航開始したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより増収となった。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙売却等が堅調に推移したことに加えて、清掃部門、環境部門におけるスポット受注が好調に推移したことにより増収となった。
この結果、その他の事業全体の売上高は19億1,300百万円（前年同期比10.7%増）。
今後の見通し
事業環境では、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあるが、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きは不透明で、引き続き厳しい状況が予想される。このような状況のもと、令和６年３月期の連結業績の見通しについては、売上高180億円、営業利益9億円、経常利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億5,000万円と予想。
