惣菜製造、冷凍食品加工・販売のハトヤ食品（新潟市北区）が事後処理を弁護士に一任、負債総額約2億5,000万円

有限会社ハトヤ食品

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、惣菜製造、冷凍食品加工・販売の有限会社ハトヤ食品（新潟市北区、設立1967年4月1日、資本金1,200万円、加藤峰子社長、従業員15人）は、5月15日付で貼紙を出して事業を停止し、事後処理を太田竜弁護士、内山晶弁護士（とやの総合法律事務所、新潟市中央区上所1-1-24）に一任した。今後は破産による整理を予定している。負債総額は約２億万円。

1967年4月に設立された事業体で、惣菜製造を主体に冷凍食品の加工・販売等も手掛け、食品スーパーや小売店、食品製造業者等に販路を形成し、学校給食向けの取り扱いもあったことから、1992年7月期は約4億円の売上高を計上していた。

しかし、市況低迷や他社との競争激化で売上高は減少傾向を余儀なくされ、2018年7月期以降の売上高は3億円を割り込み、2021年7月期においては2億1,358万円に落ち込んでいた。

また、同期は2,198万円の赤字を計上し、債務超過額は2,869万円に拡大していた。さらに、コロナ禍に加え、昨今における食材価格や光熱費の高騰などで経営環境は厳しさを増し、資金繰りも限界に達したことから、事業継続を断念し、今回の措置に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは89件目となる。