東京商工リサーチ新潟支店が2022年「新潟県新設法人動向」調査を発表、前年比で１ランクアップ

株式会社東京商工リサーチではこのほど2022年（1-12月）に全国で新しく設立された法人調査を行った。

新潟県の新設法人は1,102社と前年より18社減少、新設法人率は2.8％で全国順位は前年と比較して１ランクアップの44位であった。（新設法人数）－（事業を停止した法人数）は、2022年は284社で4年振りに前年を下回った。

2022年は後継者難に加え、原材料やエネルギー資源などが高騰し、先行きの不透明感から休廃業・解散を決断したケースが増えたほか、長引くコロナ禍の影響やゼロゼロ融資の返済も本格化し、資金繰りの悪化等で倒産が増加した影響とみられる。

法人格別の社数では、株式会社が743社（構成比67.4％）で全体の約2/3を占めた。次いで、合同会社が234 社（同21.2％）、一般社団法人が46社（同4.1％）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が21社（同1.9％）、医療法 人が19社（同1.7％）と続く。増加率のトップは医療法人で前年比111.1％増となった。

資本金別では、「1百万円以上5百万円未満」が560社（前年比0.3％増）と最も多く、前年との比較で2社増となった。増加率が最も高かったのは、「1千万円以上5千万円未満」の30.0％増であった。１億円 以上の新設法人はなかった。

産業別では、10産業のうち、5産業が前年より増加、前年より減少が4産業、同数が1産業であった。増加率トップは、不動産業（前年比26.5％増）、次いで、運輸業（同18.1％増）、製造業（同11.1％増）が続く。一方、減少率トップは、金融・保険業（同39.1％減）、次いで、農・林・漁・鉱業（同34.8％減）、小売業（同16.4％ 減）となった。なお、製造業は3年連続で増加している一方、金融・保険業は2年連続で減少している。

業種別では、構成比2％以上で、増加率トップの業種は、産業別同様不動産業であった。 構成比が最も高い業種は、前年に引き続き建設業（17.3％）、次いで学術研究，専門・技術サービス業 （11.1％）、他のサービス業（10.7％）と続き、トップ3は前年と同じ業種となったが、学術研究，専門・技術サービス業及び他のサービスは何れも前年比で減少している。

市区郡別では新潟市中央区がトップで205社（前年比8.4％増）、次いで長岡市121社（同18.2％減）、 上越市104社（同28.3％増）、新潟市東区78社（同21.8％増）、新潟市西区71社（同25.2％減）となった。

2022年の新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数（最新データは2021年度）で除した 都道府県別「新設法人率」を算出した。

トップは沖縄県の7.53％。新設法人率の算出を開始した2010年以降、13年連続で全国トップを守った。以下、東京都の6.84％、福岡県の5.82％、大阪府の5.64％、千葉県の5.28％と続く。 一方、新設法人率が最も低かったのは、秋田県の2.68％。次いで、山形県の2.74％、岩手県の 2.78％と東北各県が続く。人口減少率（総務省人口推計、2021年10月～2022年9月）が大きな地域ほど、 新設法人率が低い傾向にある。

2022年（1-12月）に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万2,189社（前年比 1.6％減）で、2年ぶりに減少した。2021年は前年の反動もあり、14万4,622社と過去最多を更新した。2022年は減少したものの、過去2番目の14万社台を維持した。

新潟県の新設法人は前年比で12社減の1,102社となり、新設法人率は前年と同値の2.8％、全国順位 は1ランクアップの44位となった。
政府は経済活性化に向け「GX・DXなどを進めるための企業参入と退出の円滑化」の検討を進めている。新設法人数は高水準を維持しており、企 業の「新陳代謝」の議論がさらに活発になることも予想される。また、経営者保証に依拠しない融資 やスタートアップへの投資のインセンティブ強化など、多様な取り組みが加速している。これが新設 法人の動向にどのような影響を与えるか注目される。