NIIKEI編集部発「今週の主なニュース」(5月22日〜28日)
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編集後記
長野県中野市では、猟銃で撃つなどして4人が殺害される立てこもり事件が発生し、世間を震撼させている。
日本全国の各メディアでは、事件の解説や犯人とみられる男性の背景、現場周辺の様子などが頻繁に報じられている。この事件について、取材をしていない筆者は語る言葉を持ち合わせていない。しかし、一連の報道について、日夜事件報道に明け暮れる身としては他人事としては見る事ができない心境だ。
今週も新潟市内では多くの事件報道が流れた。窃盗・特殊詐欺・火災など、新潟市内に限ってみても、新潟市民の心をざわつかせるような事件は起きている。
そんな中、筆者は新潟市内の警察署に取材に行って、事件の詳細を聞いて記事にしているわけだが、警察署の報道担当職員と話をしているうちに、1つの話題が出た。
それは、一般の人が事件の罪状を正確に把握しているかという話。例えば、「暴力行為等処罰に関する法律違反」など、日常では見慣れない文言が事件記事には溢れている。
「暴力行為等処罰に関する法律違反」は、凶器を示したり、共同で暴行したり、集団の威力を示すなどして脅したりした場合に成立する犯罪である。
上記のような内容が正確に把握できている人は多くはないと思う。それに多くの場合、罪状を見るより、事件記事では容疑者が何をしたかに注目する人が多いと思う。
しかし、事件報道は「事件の内容」だけではなく、「司法的な事柄」も同時に報じていると思って記事を作成している。
今後、にいがた経済新聞社の事件報道を読む機会があるときは、犯人の罪状にも注目してほしい。逮捕時の罪名によって、事件記事から見えてくるものも変わってくるだろう。
なにより、罪状を正しく理解することで防犯を意識できるし、もし身近な人が事件に関わりそうな状況に陥ってしまった場合に適切な対応ができる可能性が上がるだろう。
今後のにいがた経済新聞社の事件報道に注目してほしい。
(編集部・児玉賢太)