新潟県燕市がPRを強化　官民協働の取り組みや、県外者を対象としたPRサポーター制度を新設

新潟県燕市の鈴木力市長

新潟県燕市の鈴木力市長は5月30日に定例会見を開き、官民協働で地域の情報を発信する取り組みと、その専用特設ページ「知っ得！応燕ウェブ」の公開を発表した。また、県外者がSNSなどを通じて燕市を発信するサポーター制度も新設する。

このほど始まった「燕市PR協力企業制度」は、2022年度に商工会議所青年部が市へ政策提言し、実現した事業。これは、燕市への移住関連や子育て情報、ふるさと納税、観光情報などをまとめた特設ページ「知っ得！応燕ウェブ」へのリンクバナーを、応援企業が自社サイトに掲載することで、その周知を図るもの。製品の受発注や就職活動などで企業のwebサイトを訪れた人へ、地域の情報も伝えていきたい考えだ。

応援企業は5月25日時点で14事業者で、現在も市のwebサイトなどから募集中。登録要件は、市内に事業所を有することと、自社がwebサイトを有することの2点。

特設ページ「知っ得！応燕ウェブ」（燕市webサイトより）

特設ページ「知っ得！応燕ウェブ」（燕市webサイトより）

また、SNSやマスメディアなどの媒体を通じて市を広報する「燕市PRサポーター制度」も新設した。県外で見つけた燕市製品や名物・特産品、あるいはふるさと納税をはじめとした取り組みなどを発信することが主な活動内容となる。また、サポーターを対象に交流会やオンラインミーティングを定期開催する。第1回は、9月中旬に都内で開催予定。

こちらの対象者については、講演会やイベント講師などで燕市に訪問したことがある人や、県と市に何らかのゆかりのある人など、燕市出身者に限定しない。詳細と申し込みは、下記の燕市のwebサイトから。

【関連リンク】
燕市webサイト　「知っ得！応燕ウェブ」

燕市webサイト　「燕市PRサポーター」

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